いわゆる「強制徴用」、日本企業16社を相手にした訴訟が始まる・・弁論開始

旧朝鮮半島出身労働者問題、いわゆる元徴用工問題による訴訟(弁論期日)が、今週から相次いでスタートします。すでに公示送達により、弁論を開始する要件は成立しています。ソウル地方裁判所に係留されているものだけで20件(記事によっては19件とも)。その中の16件の訴訟が始まるわけです。慰安婦訴訟のように「前のは間違いでした(テヘッ」な展開になるのか、それともまた個人賠償を認めるのか。結果が注目されます。以下、聯合ニュースから引用します

 

<<日本に強制徴用された労働者たちが、日本企業16社を相手に国内裁判所に提起した損害賠償訴訟の最初の弁論期日が、今週、開かれる。23日、法曹界によると、ソウル中央地裁民事合意34部は、28日に強制徴用労働者と遺族85人が日本製鉄・日産化学・西松建設など16つの日本企業を相手に出した訴訟の弁論を相次いで開く・・

・・裁判所は、被告企業が訴訟に応じないため「公示送達」により訴訟の事実を知らせた後、弁論期日を決め、以降、企業は遅れて国内の弁護士を訴訟代理人に選任した。前 最高裁全員合議体は、2018年10月30日、故ヨ・ウンテク氏など日本の強制徴用被害者4人が日本製鉄を相手に起こした損害賠償請求を受け入れ、1人当たり1億ウォンを賠償するよう判決した。それ以降、他の強制徴用被害者たちも、日本企業を相手にした訴訟を相次いで提起し、現在、ソウル中央地裁だけでも20件が係留している>>

いわゆる強制徴用関連でよく出てくる言葉ですが、公示送達とは、訴訟の相手が書類を受け取らない、または裁判に応じない場合に、裁判所が掲示板や官報に掲載することで、書類が相手側に渡されたと見なす制度のことです。結果によっては、次々と増えていくことでしょう。

 

他の企業もスタンス的には大差ないと思いますが、日本製鉄は「賠償問題は日韓基本条約で解決済み」という主張を曲げないでいます。上記の裁判とは別件だと思われますが、関連記事としてはもっとも最新となる、3月26日のMBCの記事ですが、引用してみます。

<<日本強制徴用被害者らが出した訴訟で最終的な敗訴した日本製鉄が、他の被害者が出した追加訴訟でも賠償責任がないという主張を繰り返した。日本製鉄側今日、ソウル中央地裁で開かれた強制動員被害者2人の損害賠償請求訴訟弁論で、「被害者の賠償請求権は、1965年の韓日請求権協定に基づいて消滅した」と主張しました。また、「過去の被害者が働いていた昔の日本製鉄と現在の日本製鉄は法人格が異なり同一性が認められず、賠償責任を引き続き受けない」とも主張しました・・>>

さて、慰安婦賠償のときは「主権免除」というものがありましたが、今回はどうするのか。またもや別の判決を出すサプライズ(ブログネタ的に)はあるのか。弁論が始まったばかりだからまだ時間はかかるでしょうけど、注目の案件です。

 

 

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