ラムザイヤー教授のSSRN投稿文

エルゼビアが運営するオープン論文掲載サイト「SSRN」に、ラムザイヤー教授の書いた文があったので、紹介します。コメント欄からの情報となります。草稿(ドラフト)は2020年2月となっていますが、掲載が4月16日になっているので、例の騒ぎの後になります。URLはこちらになります(PDFファイル全文は「この資料をダウンロードする」にて)。本ブログで訳したのは、最初の部分と結論の部分だけです。大まかな内容は今までとほぼ同じです。まだ未読の方は、まずラムザイヤー教授の論文か、または本ブログで紹介したラムザイヤー教授の寄稿文『慰安婦についての真実を取り戻す』その1その2をお読みください。

 

<<北米やヨーロッパの会議では、慰安婦問題は外交的な問題しか残っていないと考えられているが、実際はそうではない。会議の参加者は、未解決の問題は、日本の罪に対する認識と性的暴力に対する国際的な戦いだけだと、お互いに安心している。彼らは、歴史的事実そのものは問題ではないと主張する。事実が問題でないとするなら、それこそ問題にすべきであろう。欧米の歴史家たちは、従軍慰安婦関連の産業について先入観を持っている。ほとんどの西洋人(学者も例外ではない)にとって、金銭目的のセックスは、経済学で言う「嫌悪すべき取引(repugnant transaction)」の典型例である。残念ながら、そんな反感が経済学的な分析を妨げているのだ・・

・・(※慰安婦は性奴隷のような存在ではなかったにもかかわらず、欧米学者たちは、反対意見を受け入れないでいると批判する内容の後に)歴史家たちは、多くの若い女性たちの、機知的で合理的な選択を認めようとしない。慰安婦という言葉がどこから来たのかを問おうともしない。1930年代から1940年代にかけて、売春宿と若い農民女性が実際に結んだ経済的な取り決めを検証することも、理解することもできなくなっている。この歴史に関する「コンセンサス」の源を探ってみる人がいるなら、彼は、それが「戦争の記憶」とは全く関係がないところにあるとわかるだろう。それどころか、このコンセンサスは1980年代に出版されたセンセーショナルな本に由来するもので、最終的には詐欺であることが判明していること、その本が廃棄される前に、日本の主要な新聞社が商業的・政治的な目的のためにその話を好き勝手に利用していたことも。

さらに、ジャーナリストや欧米の学者と定期的に持ち出す数少ない韓国人慰安婦たちは、北朝鮮と密接な関係を持つ団体が運営する老人ホームに住んでいることも、知ることになるだろう。そして、この団体は、韓国と日本の関係を混乱させるために紛争を執拗に操作し、その説明に異議を唱える者に対しては刑事訴追を行っていることを知るだろう。分かって欲しい:西洋の歴史学者たちが「問題ない」としている慰安婦の話に「問題」を提起した教授たちは、韓国では懲役刑を受けることだってある。

売春宿や売春婦たちが実際に結んだ契約を調べれば、基本的な経済原理の普遍性と、女性たち自身の主体性の両方が理解できるだろう。 貧しいながらも才覚のある若い女性たちが、自分たちの個人的な福祉を合理的に最大化するような経済的取り決めを求め、それを手に入れたのだ。彼女たちには選択肢はほとんどなかったが、いくつかの選択肢があり、自分にとって最も重要な利益を合理的に促進する条件や取り決めを結んだのである・・

 

1章では概要が、2章では朝日新聞と吉田清治に関する内容、日本が何度も謝罪したこと、慰安婦合意が覆されたことなど韓国側の問題、3章では親北団体「挺対協」の暗躍についての内容が続きます。欧米でも慰安婦問題に異論を提起するとひどく叩かれる。国連や米国の学者たちが頼りにしていた吉田清治の話や朝日新聞の記事は、デタラメだと明らかになった。慰安婦たちの証言が次々と変わり、韓国人・韓国系の学者の中でもこの問題に疑問を提起し、そのせいで弾圧された人たちもいる。そんな内容が続きます

 

・・Carol Gluck(2007, 76-77)の言う「モデル・ストーリー」とは、若い韓国人女性が「若い処女が誘拐され、集団レイプされた」というものだ。しかし、この「モデル・ストーリー」は表面的にはありえない。それは、貧困にあえぐ若い女性たちの知性と機知を軽視している。証拠書類とは矛盾しているし、信憑性の低い口述に基づいているし、北朝鮮系の組織が積極的に推し進めている。

実際の話はもっと単純なものである。日本軍は問題を抱えていた。売春宿がないわけではない。売春婦は軍隊についてくるもので、1930年代・1940年代の日本軍にも勝手に付いてきていた。問題は医学的なもので、地元の売春婦は高いレベルの性病問題に苦しんでいた。兵士が売春宿に通うのであれば、司令部は、せめて健康な売春宿を用意してやりたいと考えた。そのために軍は、公衆衛生の向上だけで、軍の高い戦闘力の維持のためにも、日本や韓国の標準的な売春婦・売春宿免許制度を導入した。

指定した医師が毎週健康診断を行った。売春宿ではコンドームの着用が義務付けられ、売春婦は嫌がる客を断ってもいい。客も売春婦も、会うたびに消毒液で洗うことになっていた。契約自体は、ゲーム理論の基本原則である「信頼できる約束」に従ったものだった。売春宿の店主(彼らは軍ではない)が新しく売春婦を雇い、そのほとんどが日本と韓国から来た人たちだった。売春宿のオーナーが約束した収入を誇張したかもしれないと知っていた彼女たちは、報酬の大部分を前払いで受けることを希望した。売春宿側もそれを認めた。

自分が最前線にいることを知っていたので、女性たちは出来る限り良い条件を望んだ。売春宿もそれを認めた。一方、監視されていない部屋で女性がちゃんと仕事しない可能性を知っていた売春宿は、女性が一生懸命働く動機となるような条件を出した。女性たちもそれに同意した。

そして、女たちと売春宿が協力して、多額の前金と1年または2年の契約を結んだのである。戦争末期になるまで、女性たちは任期を全うしたり、借金を早期に返済して、帰国した。>>

 

 

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