西岡力氏のメディアウォッチインタビュー

韓国の保守系ネットメディア「メディアウォッチ」に、西岡力教授のインタビューが載りました。教授の本の韓国語版がメディアウォッチによって発売されるなど、教授とメディアウォッチの連携プレーが目立っています。インタビュー内容の中で、いくつかの部分を訳してみました。日本語で書かれたであろうインタビュー(書面)が韓国語で載って、それを私がまた日本語に訳したものになります。よって、教授の「原文」と完全に一致するわけではない点、ご理解ください。段落はそれぞれ、全文からの部分引用で、概要、朝日新聞について、河野談話について、クマラスワミ報告書について、ラムザイヤー教授の論文についての内容になります。以下、メディアウォッチです。

 

・日本軍慰安婦強制動員説は、日本の反日左派を代表する「朝日新聞」が1991年に全社的に展開した「女性挺身隊の名で朝鮮人女性20万人を強制連行した」とする「慰安婦強制連行プロパガンダ」の結果、日本の社会を一気に騙し、それが韓国に伝播、拡大されたものです。朝日新聞が根拠としたのは、加害者という吉田清治の証言、被害者という金学順(キム・ハクスン)の証言、日本軍の資料の3つのでした。しかし、一つ一つ検討してみると、それらは「強制連行」の証拠として使用できるものではありませんでした。性奴隷説は、私と秦郁彦教授の研究によって「強制連行」を証明できなくなった後、朝日新聞や日本人左派弁護士、学者たちが言い出すようになったものです。それから、慰安婦は「年契奉公」契約を結んだ公娼の一種であるという事実が、様々な資料で明らかになりました。彼女たちは相応の代価を受け、それを「前借金償還」に充当しました。軍慰安所では、業者が慰安婦を搾取しないように、厳格な取り締まりが行われ、通常の契約期間2年以内に前借金をすべて返済することも可能で、多額の貯蓄や送金をした慰安婦も多かったです。 慰安婦とは、人格が認められず、人が売買の対象となる「奴隷」とは別のものです

 

・朝日新聞の慰安婦捏造報道に対する批判の声が、2014年以降、かなり出てくるようになりました。だから、朝日新聞の印刷部数は、その頃から急激に減りました。しかし、彼らは「女性の人権問題が事案の本質」という詭弁で責任を回避しています。朝日新聞の慰安婦報道を担当していた植村隆記者は、捏造報道の問題を批判した私とジャーナリスト桜井よしこ氏などを対象に、名誉毀損訴訟まで提起しましたが、裁判は私と桜井さんの勝訴で終わりました。特に裁判所では、植村さんが書いた金学順さんに関する記事について、私が「捏造補助」としたことを、「(植村隆が)意図的に事実ではないことを書いた事実が認められる」とし、「真実性が認められる」と判断しました。つまり、最初に「日本軍慰安婦だ」と明らかにした人に関連した朝日新聞の記事は捏造であったことを、裁判所が認めたものです。しかし、朝日新聞は今でも責任を認めていません。私は今後も朝日新聞を告発し続けるつもりです。

 

・韓国をはじめとする国際社会は、河野談話を誤読しています。河野談話でも、日本政府は、権力による強制連行説や性奴隷説を認めた事実はありません。ただ、当時の金泳三(キム・ヨンサム)政権側が、「補償は韓国でするから強制を認めてくれれば良い」とした要求を水面下で強くしてきたため、外交文書としてわざわざ誤解される余地を作る文書を発表したものです。しかし、歴代韓国政府がその約束を破ったことで、日本の社会では強い「嫌韓」意識が生じました。日本政府は、2019年外交青書で強制連行・性奴隷・20万という3つの嘘について明確に反論を繰り広げ、そのあと、そのような反論を外務省公式ウェブサイトや国連(UN)などを介して繰り返し広報しています。日本は、官民が協力して、河野談話の誤読を止めるため、国際広報にさらに力を入れるべきだと私は思います。

 

・クマラスワミ報告書は、すでに国連人権委員会(当時)に提出された歴史的文書です。そしてクマラスワミ氏も今は国連調査官はありません。そのため、たとえクマラスワミ氏が報告書の廃棄を望んだとしても、報告書の廃棄は不可能です。私は当時、明確に明らかにされていない研究成果を反映した、新たな報告書を出すようにしたほうがいいと考えています。報告書を上書きするのです。今年1月、ソウル中央地裁が国際法に違反して昔の慰安婦たちが提起した損害賠償請求訴訟で、日本政府に対して賠償金を支払うよう判決を下しました。日本政府は、裁判そのものが「主権免除」という国際法に違反するものであり、最初から裁判に参加していないので、判決は確定しました。もし韓国国内の日本国の財産が差し押さえされた場合、日本と韓国の両国関係は外交断絶直前まで悪化でしょう。日本が国際司法裁判所に提訴する可能性もあります。韓国の元慰安婦の中にも、慰安婦問題を国際司法裁判所で解決すべきと意見を出す人もいます。私は、十分に準備した後、日本政府が国際司法裁判所での訴訟に際して裁判所で歴史的事実に対する十分な論証を行うことができれば、強制連行・性奴隷説を否定する判決が出る可能性があると見ています。その判決で、クマラスワミ報告書よりも断然権威のある国際文書が出てくるわけです。事実関係については、日本と韓国の相反する主張が併記されるかもしれませんが、それでも判決に日本の立場が確実的に書かれるだけでも、同様にクマラスワミ報告書を事実上否定することができると思います。

・ラムザイヤー教授の論文についての、韓国と米国のメディアと学者の批判のほとんどは、すでに日本国内では議論による結論が出た部分ばかりです。ラムザイヤー教授への批判は、日本語で公開するなら、すぐに反論され、恥をかくレベルのものです。その点について、真実を尊重する日本の学者、ジャーナリスト、政治家はよく理解しています。その意味で、慰安婦問題に関する日本での研究成果を、韓国語や英語に翻訳して紹介する作業が急務です。私の拙著が韓国語に翻訳されたことは、そのような意味でも、時期が非常に良かったと思います。

 

( ・∀・)ノ 明日も10時~11時更新の予定です

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「自由な国」日本から見えた「不自由な国」韓国 韓国人による日韓比較論>が発売中(2021年4月29日発売)です。日本滞在4年目になって、日本で手に入れた日常、そして、ラムザイヤー教授の論文にまつわる話、それらから見えてきた、日韓比較論です。

新刊<恥韓の根源>が発売中(2021年2月28日)です。併合時代の朝鮮半島のハングル記事、1965年基本条約締結を前後しての記事など、古い記事を考察し、『今』の韓国の反日思想の矛盾を浮き彫りにしてみました。「反日」異常事態(2020年9月2日発売)が発売中です。いわゆるK防疫として表出された、韓国の反日思想の本性である『卑日(日本を見下す)』とその虚しさについて主に考察しました。他の拙著についてはここにまとめてあります

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