与党議員「オリンピック ボイコットは選挙用。反日は全国共通だから」

最近 韓国のオリンピックボイコット主張と関連し、『反日で支持率を上げようとしているだけだろう』という記事がありました。今回のボイコット騒ぎは、明らかに『支持率稼ぎ』で、下手すれば選手団全員が犠牲者になる、というのです。中央日報の記事、部分引用してみます

 

<<東京オリンピック組織委員会がホームページに独島(※竹島のこと)を日本の領土と表示した地図を掲載し、与党側の大統領候補が相次いで強硬な批判の声を出している。削除しないと、オリンピックに参加してはならないという主張まで出ている・・大統領候補、特に首相出身の二人のオリンピックボイコットを主張に対しては、党内でも「異例だ」(民主党再選議員)と言われている。特にイ・ナギョン前党代表の場合、東京特派員出身で政界の代表的な「知日派」だ・・

・・チョン・セギュン前総理の側近は「独島領有権は国家のプライドがかかった問題であり、オリンピックを紹介するホームページをこのまましておくと、国際的に独島は日本の領土だと公認してやる格好になる恐れがある、という点を真剣に悩んでいる」と説明した。しかし、大統領候補たちが競争的に吐き出す反日発言に対して、党内でさえ「選挙用だ」(首都圏初当選議員)と指摘している。反日(反日)を選挙に利用したのが今回が初めてではないので出てくる解釈である。

4月の総選挙を控えた時点で、日本が一方的に半導体の輸出中断を宣言すると、与党の反応は激烈だった。2019年7月にチョ・グク当時大統領府民政首席は「経済戦争で重要なのは『愛国』か『利敵』かだ」としながら「竹槍の歌」を流した。また、しばらくして、共に民主党のシンクタンク民主研究院(当時ヤン・ジョンチョル院長)は、「韓日葛藤が来年の総選挙で(共に民主党に)肯定的な影響を与えるだろう」との趣旨の報告書を出した。以後、「半導体完成製品の対日輸出を止めよう」(首都圏の重鎮)という主張まで出てきた。

 

「国民情緒を総選挙カードとして活用する考えだ」(チョン・フイギョン当時 自由韓国党のスポークスマン)と批判していた野党は、むしろ総選挙で劣勢に追い込まれた。共に民主党支持層は「総選挙は韓日戦」とするポスターをオンラインに流布し、共に民主党は、未来統合党(現 国民の力)を最後まで「土着倭寇」(イ・ヘチャン当時代表)としながら攻撃した。共に民主党の首都圏再選議員は、「反日感情は全国共通」としながら「日本の半導体素材挑発への対抗がm4月総選挙圧勝の背景になったのは間違いない」と述べた。

チャン・ソンチョル「共感と議論」政策センター所長は、「反日刺激は与党にとって実際に効果があったし、今回もあるだろう」と言いながらも、「韓日外交の複雑さを誰よりもよく知っている元総理たちまで(ボイコットを)簡単に言いだすとは、見ていて愉快なものではない」と指摘した。ベ・ギュハン国民大教授(社会学)も、「私も、日本の独島表記を見て怒りを感じ、多数の国民もそうだろう」、「しかし、大統領候補がその怒りに頼って支持率を高めようとするのは、残念だ」と話した。

 

オリンピックボイコット発言が逆効果だという見解もある。グ・ジョンウ成均館大教授(社会学)は、「2018年の平昌冬季オリンピックの南北単一チームにより、若い選手たちの努力が南北平和という名分のための犠牲にされた。それは我慢できるものではなかった」とし「オリンピック不参加の主張は、4年間オリンピックだけ見て流してきた青年の選手たちの血と汗を無視する処置でしかない」と指摘した>>

 

 

知日派とか、「半導体輸出中断」とか(一部素材の管理を厳格化しただけ)、意味不明な部分もありますがそこはともかくして・・やっと出ました。「選手団はどうするんだよ」な記事。昨日のエントリーで選手団のことをちょっと書きながら、『いくらなんでも、選手団の話がまったく出てこないとは凄いな(悪い意味で)』と思いましたが・・やっとのことで、『選手団のことも考えろ』という記事が出ました。私が読んだ記事だけだと、多分これが初めてです。

 

とはいえ、本ブログがソース記事を紹介した本題は、『韓国社会で反日が持つ破壊力』がよく現れているからです。他でもない大統領候補たちが、『この好機を逃すな』と騒ぐほどの効果が、反日にあるということ。右派左派の対立、地域の対立、何もかも極端に分かれた2つの集団による対立で出来ている社会。しかし、そんな中でも、『反日は全国共通』であること。それは確かに『効く』はずです。ちなみに、野党側も地図(竹島)関連で日本を強く批判しています。チョン・セギュン前総理が騒ぎ過ぎであまり目立ってはいませんが。

 

 

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