『慰安婦イ・ヨンスは偽物』告発、警察が却下(不送致)・・却下の根拠は、河野談話

最近、韓国の一部の(ほんの一部の)方たちが、慰安婦問題そのものではなく、個人を特定して本当に慰安婦だったのかを問う形での戦いを展開しています。「韓国の慰安婦支援法には、慰安婦とは強制動員されたものだという趣旨で定義されている」を理由に、いままで支援を受けた元慰安婦は『国家補助金の不正受給』である、などの主張です。しかし、残念ながら、「案の定」としか言えない結果で終わりそうです。

本ブログでも何度か寄稿文を紹介したことがありますが、国史教科書研究所の金柄憲(キムビョンホン)所長。彼は、元慰安婦 李容洙(イヨンス)氏は韓国の法律上の『慰安婦』にはあたいしないとし、関連資料なども提出しましたが、裁判はおろか、警察で却下されました。なんと、却下の根拠は河野談話です。以下、韓国の保守系ネットメディア「ペンアンドマイク」から部分引用してみます。オチなしです。

 

<<「日本軍慰安婦」被害事実を訴えてきたイヨンス氏が「補助金不正受給」の疑いで告発された件と関連し、この事件を捜査したソウル鍾路警察署は、最近、その事件を却下処理し、検察に送致しないことを決定した。これに対して、告発人が異議を提起し、ボールは再び検察に向かうこととなった。キムビョンホン国史教科書研究所所長が率いる市民団体「慰安婦法廃止国民行動」は、1月27日、吉元玉(キルウォンオク)氏とイヨンス氏が、実際には「日本軍慰安婦」被害者ではないとし、「日本軍慰安婦」被害者でもないのに関連補助金を不正で受け取った疑い(「補助金管理に関する法律」違反)でキル氏とイ氏を刑事告発した。

これに対してソウル鍾路警察署は、去る1993年8月4日に発表された河野談話(正式名称「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」)に基づいて、両件ともに不送致(却下)処分した。この談話で河野洋平 当時の日本官房長官は、「今回の調査の結果、長期間広範囲な地域にわたって慰安所が設置されて数多くの慰安婦が存在したことが認められた」とし「慰安所の設置、管理、および慰安婦の移送に関しては、旧日本軍が直接あるいは間接的にこれに関与した」と述べた。この内容は、正義記憶連帯など、日本軍慰安婦関係団体が主張する「日本軍慰安婦」強制連行の根拠となっている。

 

それとともに鍾路警察署は、「不送致」事由と関連して「(河野内閣官房長官談話の内容を見れば)慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれ務めたが、その場合でも、甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して募集された事例が多くあり、官憲(ここでは「警察官」をいう)などが直接これに加担したことが明確になったという趣旨の主張であり、採用プロセスの違法な要素を発表した」、「(この事件と関連した)女性家族部の回答を見ると、この件で被疑者とされるイヨンスが受けた助成金は、慰安婦被害者の法令によって専門性を持った審議委員会の調査を通じて支援金受領者を決定、執行されている」と述べた(女性家族部は関連資料を公開されていません。過去エントリーで紹介したことがあります)。

 

これに対して、この事件の告発人 キムビョンホン所長は、異議を申し立て、「河野談話は日本の内閣官房長官の立場表明であり強制連行の証拠ではなく、談話の内容も、『主に』『多くおり』など表現で、すべての日本軍慰安婦を違法とした趣旨のものでもない」とし、「日本軍慰安婦の募集は日本軍ではなく、慰安所の所有者なまたはポン引きなど業者によって行われたのであって、日本軍や官憲(警察)によって行われたものではない」と反論した。つまり、イヨンス氏の事例について調査しなければならないのに、警察が「河野談話」を根拠に不送致の決定をしたのは、捜査そのものを始めてもいないという意味だ、と指摘した。

キム所長はまた、「『日帝下日本軍慰安婦被害者の保護・支援及び記念事業等に関する法律』(慰安婦被害者法)によると、日本軍慰安婦被害者とは、『日帝によって強制的に動員されて性的虐待を受け、慰安婦としての生活を余儀なくされた人』をいう」とし、「イヨンスさんが連れて行かれたという台湾の新竹には日本軍慰安所は存在しなかった。イ氏は日本軍慰安婦被害者ではない」と強調した・・>>

 

 

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