韓国、また『逆の判決』・・韓国裁判所、『個人賠償請求権は訴訟では主張できない』と却下

10日に予定されていたいわゆる元徴用工問題の判決が、急に今日 行われました。なにがあったのかは分かりませんが、『急に日程が変わった。通知済み』とのことです。これだけでも妙ですが、なんと、却下判決となりました。基本条約で解決されたわけではないけど、訴訟などで請求権を主張できないので、却下(裁判そのものが成立しない)にするというのです。以下、中央日報から引用します

 

<<日帝強占期、日本に連行され強制労働をされた被害者と遺族が日本企業16社を相手に起こした損害賠償訴訟1審で敗訴した。ソウル中央地裁民事合意34部は7日、ソン某氏など85人が日本製鉄・日産化学・三菱など16社の日本企業を相手に「1人当たり1億ウォンずつ賠償せよ」と提起した損害賠償請求訴訟を却下した。却下とは、訴訟の要件を備えていない場合、本案を審理せずに下す決定である。請求が受け入れられなかったので、原告敗訴判決と同じ結果だと見ることができる。

裁判所は「原告側の請求権が、韓日請求権協定によって消滅されたり放棄されたとすることはできないが、訴訟でこれを行使することはできない」と却下の理由を明らかにした。この件は、日帝強制徴用被害者らが出した複数の訴訟の中で最も規模が大きい。被害者は17社を相手に訴訟を起こしたが1社に対しては取り下げとなった。

一方、今回の判決は、過去2018年10月の最高裁全員合議体引用宣告を覆す決定である。当時、最高裁は強制徴用被害者4人が提起した訴訟で、日本の企業が1人当たり1億ウォンずつ支給するよう判決を確定した>>

 

 

慰安婦裁判に続き、韓国自らまた「間違いでした」と認める形となりました。しかし、慰安婦の件と同じく、前の判決は確定したままです。

以下、全て邪推ですが・・10日の判決を急に今日にしたのは、G7を気にしての措置・・・でしょうか。菅総理、またはバイデン大統領の前でこの件を報告しないといけない何かの事情でもあったのでしょうか。やはり気になるのは、一部で報道された「米国の対北政策に韓国の意見を反映してもらうかわりに、韓国政府は日韓関係改善のために努力すると約束した」という内容です(先月18日のエントリー)。韓国政府は否定しましたが・・この件でバイデン氏に報告できる何かのネタが必要だった、とか。邪推がすぎる気もしますが。

 

余談ですが、慰安婦の件もそうでしたけど、これ、いままで「韓国裁判所の決定は素晴らしい」と褒めていた人たちの立場って、どうなるのでしょうか。

 

 

 

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