元徴用工賠償却下判決、韓国側の分析・・「現状は大して変わらないだろう」「今回の判決は控訴で破棄されるだろう」

昨日の K(却下)判決の件、今回は『反応』関連の記事をいくつか紹介します。

まず、市民団体側の反応、ニューシースの記事からです。 <<強制徴用被害者が日本企業16社を相手に起こした損害賠償訴訟で、1審裁判所が「却下」判断を下したことについて、市民団体は「非法律的根拠をで判決を宣告した」と批判した。「民主社会のための弁護士の会(民弁)過去歴史清算委員会」「勤労挺身隊おばあさんと一緒にする市民の会」、「民族問題研究所」などの市民団体は7日、このようなコメントを出した・・

・・彼らは「この事件の判決は、日帝時代に重大な人権侵害を受けた強制動員被害者が国内司法手続きで実効的に救済されることを邪魔した点で懸念を示さずにはイられない」とした。また「何よりもこの事件の判決は、国家的利益を前面に出して強制動員被害者の権利を不能と判断したという点で、非法律的だ」、「判決の社会的効果は、原則として、司法が判断根拠とする領域ではない」と主張した・・

・・民弁などは「この事件の判決を下した裁判所は、日本の報復とこれによる国の心配をし、裁判官として独立と良心を捨てた判断をした」とし「個人よりも国家が優先という論理を何の恥じも無く判決に明示した」と強調した。また、「この判決は、控訴審で破棄されると予想される」とし「一国の最高裁判所で確定された判決を履行しない裁判所の非常識、非法理的判断は、大きい批判を受けなければならないだろう」と述べた・・>>

 

一つ前のエントリーでも紹介しましたが、判決理由には「国際法的に違反する可能性」による韓国への影響を懸念する内容が入っています。民弁などの団体は、それを「国家優先」「日本の報復を恐れた」などと批判しているようです。また、早くも控訴が決まりました。原告の一人は「国家と民族が存在するならこんなことがあってはならない」「情けない結果」「韓国の判事、韓国の裁判所に間違いないのか。嘆かわしすぎで言葉も出ない」などと話しました(中央日報)。ちなみにネット世論も、概ね同じ内容です。

 

また、京郷新聞など一部のメディアは、これで日韓関係が急に良くなることはないだろうとしながらも、今回の判決が日本の主張と似ている点で、日本側は強硬な姿勢を続けるだろう、と懸念を示しています。まず、京郷新聞です

<<・・(今回の判決が)強制徴用賠償問題による韓日葛藤に大きな影響を与えることは難しいと見える。判決直後、韓日政府は、どちらも慎重な姿勢を維持している。外交部は「関連動向を注視している」とし「今後も司法判決と被害者の権利を尊重し、韓日関係などを考慮しながら、両国政府とすべての当事者が受け入れ可能な合理的解決策を議論するにおいて、開かれた立場で日本側と協議を続けていく」と明らかにした。判決自体に対する評価はしなかった。

日本政府のスポークスマンである加藤勝信 官房長官は定例記者会見での質問に、「政府として引き続き動向を注視する」と明らかにした。彼は「両国の懸案の解決のためには、韓国が責任を持って対応していくことが重要である」とし「懸案解決のための韓国側の具体的な提案を注視している」と答えた。

 

今回の判決で最も注目されている部分は、却下の理由だ。裁判所は、「韓日請求権協定で被害者個人の請求権まで消滅したわけではないが、個人が日本政府を相手に訴訟を提起することはできない」という論理を打ち出した。日本政府が強制徴用被害者訴訟に対応する論理と同じである

国内裁判所がこのような理由から強制徴用被害者の訴訟を却下したのは初めてだ。強制徴用被害者訴訟の却下の決定は何度もあったが、時効、三菱・新日鉄株金など日本企業が当時の戦犯企業を承継したものではないので訴訟対象にならない、という理由などであった。

日本は、韓国の裁判所が、自分たちと同じ論理で強制徴用被害者訴訟を却下したという点を強調するだろうと思われる。しかし、この判決により、日本の態度が変わったり、現在進行している韓日葛藤の突破口になるとは思えない。今回の判決は、2018年に強制徴用被害者4人の損害賠償を確定した最高​​裁判決とは無関係で、当時勝訴した被害者が日本企業の国内資産を差し押さえ・現金化する作業にも影響を与えることはできない。また、今回の判決の控訴審で、同じ判断が下されるかも不透明だ。今回の判決の論理と法解釈が異なる強制徴用被害者たちの訴訟に影響を大きく与えるとも思えない・・>>

 

他に、韓国政府の安易なスタンスを批判する記事もあります。 <<・・これまで「司法判断を尊重する」とし、積極的に被害者救済に出ず、日本との交渉方法を見つけてもできなかった政府としては、日本との交渉も、被害者の救済も難しくなった。ある元外交官はこの日の通話で、「過去史関連の判決の趣旨が揺れると、『韓国は一貫性がない』と、日本の右翼に攻撃の口実を与えることになる」と憂慮した。チン・チャンス世宗研究所日本研究センター長は、「判決にかかわらず、日本はこれまでと同じく韓国に強硬姿勢で一貫するだろう」と説明した・・(世界日報>>

どうでしょう。いままでも一貫性はなかったので、いまさら一貫性がないと言われる心配する必要があるのかどうか。

 

 

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