日本紙「韓国では、政権・政治・世論によって判決が動きます」

「奇襲却下」裁判に関する記事が、まだまだ溢れています。なんで奇襲なのかというと、なんと宣告期日を10日から7日に変えると通知したのが、当日(7日)の午前だそうです。ちゃんと時間に合わせられなかった人も多く、おかげで法定は「平穏と安定」を維持できた、という話です。大変ですね、いろいろな意味で。

今日ご紹介するのは、国民日報が日本側の反応をまとめた記事です。記事の見出し(引用した部分にはありません)にもなっていますが、基本的に「当然の判決だが、これで日韓関係の改善は難しいだろう」です。特に日経新聞が、本件のとても重要な部分を突いています。以下、国民日報の引用してみます。

 

<<日本のメディアが、韓国の裁判所の強制徴用被害者の損害賠償訴訟却下の判断について、8日一斉に報道した・・(※却下に関しての結果を紹介した後に)・・被害者に事実上敗訴の判決を下した。今回の判決は、2018年10月、日本企業の徴用被害賠償責任を認めた最高裁全員合議体の判決と違う判断である。これに対して日本経済新聞(日経)は、韓国の裁判所が請求権協定を根拠に、原告の主張を排斥したのは最高裁の判断の後では初めてだと伝えた。日経は原告側が控訴するという立場で、現在では悪化した韓日関係に影響を及ぼすのは難しいだろうと分析した。また「韓国の裁判は政治や世論の動きに敏感な傾向がある。保守と革新(進歩)が対立する政治風土で、裁判官個人の政治的な立地が明確になりがちだ」と​​評した。 「裁判官人事が政権の意向に左右されることも多い」とも述べた。

 

朝日新聞(朝日)は、今回の判決が「請求権協定に強制動員被害者の損害賠償請求権も含まれると明記した」とし「歴史問題のために悪化した日韓関係への影響が注目される」と報じた。続いて「国際法的な観点から見れば、請求却下で判断したのは妥当である」とコメントした名古屋大学ミズシマ トモノリ教授の言葉を引用した。

 

読売新聞も「最高裁判決を否定する異例の判断が出てきた」と今回の判決を詳細に紹介した。しかし、文在寅政府が徴用問題の解決策を見つけるとしているし、他の訴訟で敗訴した日本企業はすでに資産の現金化の手続きが進行中で、今回の判決が韓日関係の改善に大きな影響を与えることはないだろうと予想した。

産経新聞と共同通信が引用した日本外務省幹部も、「(日本の企業が)敗訴したよりはいいことだが、森 全体を見ずに評価するのは難しい」、「今回の1審判決だけで韓日関係が急に良くなることはないだろう」と慎重な姿を見せた>>

 

以下、『今回の判決内容は、今までに比べると、頭の中が真っ白になるほど素晴らしいものだった』や『どんな理由があったにせよ、裁判官たちには相応の勇気が必要だったはず』を前提にしたいと思います。

慰安婦賠償判決がひっくり返った時(4月21日の裁判)にも同じ文章を書いた記憶がありますが・・重要なのは、『韓国では、つい最近の判決でも、いつでも変えられる』が証明されたことです。特に今回は、『たとえ3年前の最高裁判決でも、変えられる』というとんでもない結果になりました。この不信感は、裁判内容とは別に、これからの日韓関係に影響を及ぼし続けることでしょう。

『国際法違反してはならない』と宣言した裁判所の勇気をバカにする気はありません。でも、だからといって、『韓国という国家』がすでに行った国際法違反から自由になれるわけではありません。

 

 

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