韓国公営放送の『正論観』・・「朝日新聞の危機は日本の危機だ」

韓国KBSが、表面的には朝日新聞を擁護する記事を載せました。なんで「表面的には」なのかというと、メインテーマは『日本の正論を韓国が決める』という観点にあるからです。以下、KBSの記事を引用してみます<< >>が引用部分となります。

ソース記事となるKBSの記事には特定記事だけでなく言論社そのものへの評価も書いてあります。その点、本エントリーの本題は、「(特定記事の内容ではなく)言論社の方向性そのものを支持するか、しないか」ではありません。それは言論社の自由ですから。

 

<<日本は「新聞王国」です。世界の有料日刊紙「発行部数上位10位」の中に、日本の新聞は、4つも上がっています。 2018年末あたり、1位は851万部(夕刊を除く)の読売です。 2位は朝日(595万部)、6位毎日、10位は日本経済新聞です。発行部数は読売が多いが、影響力は朝日がリードしているという評価があります。読売は、優れたマーケティングで「1等新聞」に上がったが、正しいと主張し事実をありのままに伝える「正論・直筆」を取り上げるなら、断然 朝日です。日本の「4大全国紙」であるこれらの4つの新聞には、共通点があります。2020東京オリンピック・パラリンピックの公式スポンサーです。東京オリンピック組織委員会に、それぞれ50億〜60億円(約507億〜609億ウォン)の協賛金を出したことが知られています・・

 

・・(そんな朝日がオリンピック中止を要求する社説を載せた、という内容が続きます。その過程で、編集局と現場の記者たちは、社説の掲載に反対していた、とも)・・経緯がどうであれ、最終的には社説は載りました。しかし、朝日の「東京オリンピック中断」論調の社説や記事はそれ以上は出ず、日本政府の東京オリンピック準備のニュースが着実に伝えられました。朝日はホームページに「東京オリンピックの公式スポンサーを続ける」との立場を出しました。

単発に終わった「東京オリンピック中止社説」は、攻撃の口実になりました。東京オリンピック・パラリンピック(7月23日〜9月5日)の期間には、日本の最大のスポーツイベントである全国高校野球選手権大会、すなわち「夏甲子園」(甲子園・8月9日に開幕)が開かれます。この大会の主催が朝日新聞社です。いつもの朝日の論調を快く思わなかった右翼性向の団体と読者たちは、鬼の首を取ったように朝日に「社説を通じて東京オリンピックの中断を要求したなら、同じロジックで、夏の甲子園主催をキャンセルしろ」と要求しています。

偶然にも「オリンピックキャンセル」社説が掲載された5月26日、朝日は昨年の経営実績を出した。前年106億円(1千76億ウォン)の黒字から、なんと441億円(4千500億ウォン)の赤字に転じた。 1879年創刊以来、141年ぶりに最大の赤字でした・・

 

・・日本国内の進歩勢力を代表する朝日は、過去歴史の清算において見解が違うため、右翼政権の標的になってきました。右翼は遠慮なく朝日を「売国紙」とします。韓日関係にも朝日は日本政府に磁性を促す立場でした。

例えば、昨年6月23日者の社説で、日本の輸出規制を置いて、「韓国最高裁判決への報復」と撤回を要求しました。今年4月23日付の社説では、鄭義溶外交部長官が就任2ヶ月以上も茂木外相と電話さえできなかったことについて、「新しい韓国外交部長官と駐日韓国大使を冷遇する態度は、外交的に稚拙である」と指摘しました。

民族主義を排撃し、普遍的国際良心勢力の声を代弁するというマスコミの使命を忘れなかった新聞。右傾化する日本社会で保守政権と右翼の圧力は日増しに激しくなっています。 「朝日の危機」がそのまま「日本の危機」に見える理由です>>

 

いつも韓国側が日本側に対して『これこそ未来志向だ』と要求している、ある重要な側面が露骨に現れています。お気づきでしょうか。それは、『日本の正論は韓国が決めるべきだ』とする願望です。『それが正論だ』と主張することならできます。でも、最近の市民団体や名誉毀損乱発などを見ても分かりますが、韓国社会は『私からすれば正論だ』で終わるのではなく、『私に正論だから他人にも正論でなければならない』とする考えが圧倒的に強いのが特徴です。言わば、他人の正論を自分で決めようとします。

日本の正論を決めるのは、日本の価値観です。自由民主主義国家であり、主権国家ですから、日本は。だからこそ弾劾せよとの請願なども必要ありません。短い結論ですが、これが書きたくてエントリーしてみました。

 

 

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