韓国、実は2015年から「一帯一路協力・連帯」を政府政策で決定済み・・G7後の関連質問にもちゃんと答えず

B3W(BBBW)というものがあります。本ブログでも12日に取り上げたことがありますが、「世界のためのよりよい再建(Build Back Better for the World)」の略で、各国に中国の「一帯一路(Belt and Road)」に『代案』を提供するという趣旨のプロジェクトです。単に「一帯一路に参加するな」ではなく、代案となる選択を与えるものになります。このB3Wについて、一部のメディアが『さぁ韓国の出番だ!』と意気揚々しています。例えば、YTNが14日に報道した内容を引用してみます(動画の自動再生にご注意ください)。<<>>が引用部分となります。

 

<<英国コーンウォールで幕を下ろしたG7サミットは、中国を牽制するための共同戦線に焦点が合わせられました。中国の経済領土拡張構想である「一帯一路」に対抗するグローバル・インフラ・支援計画が本格化し、韓国政府にとって新たな試験台(※力量などをテストする場)になると思われます。大統領府は、今回のG7サミット参加により、指導先進国として国際的地位が高くなったと評価しています。特に、グローバル・ワクチン・ハブ国としての地位を固めるなど、防疫と気候変動などに貢献したと強調します。国格が高くなった分、責任と義務も大きくなりました。特に、G7首脳が発展途上国への大規模インフラ投資の推進に合意した点が注目されます。これは事実上、中国が推進してきた世界的な経済協力戦略一帯一路を牽制するためのものです。

【ジョー・バイデン/米国大統領:私はよりよい世界の再建のために(中国の)『一帯一路』への民主的代案を用意することを提案し、G7首脳はこれに同意しました】。ホワイトハウスは、これと関連し、G7加盟国だけでなく、心が通じる他のパートナー国とも協力して資金を造成すると明らかにした。事実上、韓国をはじめとするG7サミットゲスト国に役割分担を注文すると予告したのです。「よりよい世界の再建(B3W)」プロジェクトは、米国主導の4カ国協議体「クワッド」に続き、韓国政府に戦略的対応を要求しているという指摘です・・>>

 

そもそも指導先進国という言葉を初めて聞いた気もしますが、それはともかく、韓国はすでに政府政策として一帯一路への参加(連帯)を決めています。朴槿恵氏と文在寅氏のコンビプレーです。YTNのわずか1日後に、聯合ニュースにこんな記事が載りました。引用してみます。

<<政府は、G7が中国一帯一路の対抗馬として提示したB3Wについて、「これといって参加要請を受けたことはない」と述べた。チェ・ヨンサム外交部スポークスマンは15日の定例ブリーフィングで、B3Wに対する政府の立場について、「韓国はG7首脳共同声明に参加しなかった」と述べた・・

・・政府は「オープン性、透明性、包容性など、私たちの協力の原則に合致して国益と地域・グローバル平和繁栄に寄与するのがどの協力とも協力が可能である」という基本立場を変えていない。チェ・スポークスマンも「(※韓国)政府の、一帯一路 連携協力の意志はまだ有効なのか」という質問に、このように基本的立場を再確認するだけだった。一帯一路の場合、2015年、朴槿恵政府で既に協力を決定し、ムン・ジェイン大統領も2020年の新年記者会見で「中国が重点推進する一対一で事業と韓国政府が重点を置いて新南方・新北方政策の接点を見つける一緒にしていくにも速度を出すこと」と述べた・・>>

 

最後の部分、もう少しだけ詳しく見てみましょうか。ヘラルド経済、2020年1月23日の記事からの引用です。

<<今年を「新・北方協力の年」と強調した文在寅大統領が、中国との事業連携を注文し、「一帶一路」政策への参加を本格化した。大統領府は、具体的な経済的成果だけでなく、米朝関係が梗塞した状況で、中国を通じた南北鉄道協力の成果も図るという考えだ。23日、複数の政府関係者によると、大統領府は今月初め、外交部など関係省庁に「韓国の新北方政策と中国の一帯一路で、政策事業を連携できる部分を発掘せよ」という内容の大統領指示を伝達した。中国の一帯一路事業に参加し、具体的な経済協力の成果を出すだけでなく、中国を通じた北朝鮮との協力拡大案の検討も指示した。文大統領は、昨年12月、習近平中国国家主席との首脳会談で、新北方政策と一帯一路構想の連携を強調し、「第3国に共同進出してシナジー効果を出すことができる多様な協力事業が速やかに実行ことを期待する」と述べた・・>>

 

一時は「南北鉄道を連結すれば日本が泣きついてくるだろう」とも話題になっていましたが・・それから様々な調査で『実効性に疑問』と言われ、米国にも拒否され、当時のソウル市長が『南北鉄道連結にふさわしいソウルにする』と準備も無しに大規模再開発を言い出し、様々な副作用を巻き起こした、あの南北鉄道連結事業。米国に言っても駄目だから中国の一帯一路に参加しよう、というものでした。文政府が受け継いだ、数少ない朴槿恵政府の政策でもあります。

本当にB3Wに参加する気があるなら、まずは「一帯一路連帯計画は見直すしかない」という趣旨を述べてからにすべきでしょう。その場のテストとは別のテスト用紙を持って『試験台に上がったぞ!』とか言われましても。

 

 

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