環球時報「韓国は中国ワクチンを信頼している。韓国の決定により、もっと多くの国が中国ワクチン接種者に国境を開放するだろう」

15日のものですが、環球時報の英語版「グローバルタイムズ」の記事を1つ紹介します。韓国が世界で初めて中国製ワクチン接種者の入国隔離を免除したときの記事です。以下、グローバルタイムズからの引用です。<<>>が引用部分となります。

 

<<世界保健機関(WHO)が中国製新型コロナワクチン2種を正式に承認したことを受けて、韓国は7月1日からシノファームとシノバックを接種した旅行者に対して、義務づけられていた2週間の検疫(※隔離期間)を全面的に免除する最初の国となりました。これは、「中国製ワクチンパスポート(※ワクチン接種を確認できる証明書)」を持っている旅行者に対し、もっと多くの国が国境を開放するようにする、待望の決定になると考えられます

韓国の免除措置は、WHOが承認したワクチン(ファイザー、J&J、モデルナ、アストラゼネカ、コビッドシールド、シノファム、シノバック)のいずれかの接種を受けた人に適用されますが、旅行者は韓国到着前と到着後に検査を受ける必要があります。大規模な感染や変異が発生している国からの訪問者は、検疫を免除できないと地元メディアは報じています。

一方、EUは7月1日からEU域内の「COVID-19ワクチン接種パスポート」を発売することを決定し、入国検疫期間や到着時の検査も導入することにしました。これは、保有者がモデルナ、アストラゼネカ、ファイザー、J&Jなど EU医薬機関が承認した接種を完了しているか、中国製のものは受けていないかを確認するものです。

 

専門家によると、韓国のこの政策は、ワクチンの相互承認のための「肯定的前進」であり、中国製ワクチンに対する韓国の信頼を反映したものである、とのことです。この政策が韓国でうまくいけば、中国は免疫を獲得した入国者に対する管理措置を調整する際に参考にすることもできると、北京在住の免疫学者は匿名を条件に『環球時報』に話しました(※微妙な書き方ですが、相互のための前進というけど、中国は検疫期間免除などをしていません。『後で政策を調整するときに参考にするかもしれない』という意味です)。

しかし、中国への海外からの入国者の主要な目的地である中国南部の広東省、広州市での現在の流行を考慮すると、中国がそのような調整を行う前に、より多くの観察と議論が必要であると、この免疫学者は述べています。免疫学者は、中国製ワクチンを使用している一部の地域では、コロナウイルスとその変異体との厳しい戦いが続いていることを考慮して、相互承認の実現を急ぐことはおすすめできないとしています。

COVID-19パンデミックの深刻さを考えると、中国はおそらく「かなり長い間」、厳しい政策を続けるでしょう。最も重要なことは、ウイルスの予防に100%効果のあるワクチンは存在しないということだと、中国ワクチン産業協会の馮杜嘉(Feng Duojia)会長は、火曜日に『環球時報』に話しました。海外からの入国者に核酸検査を義務付け続けることは、政策の安全な実施を確保するために非常に重要であるとも、馮氏は警告しました。馮氏は、「世界が、海外旅行に接種確認書だけで海外旅行できるようになるのは、まだ先のことです」と述べ、各国政府は韓国のように条件付きで再開する方法を検討するだろうとしています。WHO・COVID-19ワーキンググループのメンバーであるLei Ruipeng氏は以前、Global Timesの独占インタビューで、中国が集団免疫を獲得できれば、今年中にワクチンパスポートと同様の政策を始めることも検討できると予想しました。

他の国では、中国製ワクチンを接種した旅行者に便宜を図ったり、検疫を軽減したりする試みが行われています。例えば、タイでは4月に検疫期間を2週間から7日に短縮するための条件として、シノファーム社やシノバック社のワクチンを含む8種類のワクチンのリストを承認しました。中国のイスラエル大使は3月中旬、「イスラエルは国境を越えた交流を実現するために、ワクチン接種の相互承認について中国との間で理解を得る努力をしている」と述べています。アナリストは、より多くの国が、中国のワクチンを検疫免除リストに載せるだろうと予想しています>>

 

中国は、しばらくは、相互承認はしないでしょう。ただ、他国に中国ワクチンの検疫免除(隔離免除)を要求する際に、「韓国もやってますよ」と間違いなく言うでしょう。韓国は、世界的に見て感染者が少ないほうですから。そう考えると、韓国が世界に向けて行った「K防疫」の広報が、部分的とは言え、中国のワクチン外交(支援ではなく、その効果を宣伝するための)に利用される可能性も十分あるわけでして。

韓国の「中国ワクチン隔離免除」発表は、G7の翌日に発表され、マスコミに報道されるようになったのはそれから2~3日後でした。前にも関連エントリーに書きましたが、結局は対中牽制の強かったG7ゲスト参加の「火消し」だったのではないか・・そんな気がしてなりません。

 

 

 

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