韓国紙「大統領の側近が五輪不参加を叫んでも、国内外で反応がない」

『文大統領の反日発言は、言葉と行動が違う。行動として現れない。それを知っているから、もう大統領の側近が五輪不参加を主張しても、国内外で反応がない』。朝鮮日報が、そんな記事(ジャン・ブスン関西外国語大学教授の寄稿文)を載せました。言わば『国内用』という指摘で、ずいぶん前からそうでしたから目新しいわけでもありませんが・・いくら朝鮮日報とて、韓国側としては珍しい視点です。朝鮮日報の記事から引用してみます<<>>が引用部分となります。

 

<<それは小さな点だった・・・スマホで東京オリンピック組織委のホームページに入って最大限拡大をしてみてやっと分かった。某教授がその点を「独島」だと指摘した。日本の挑発だというのだ。すぐに共に民主党の大統領選挙候補が怒りを表出した。李洛淵、丁世均 二人の前職総理が東京オリンピックをボイコットしようと言い出した。鄭義溶 外交部長官は、国会外交統一委員会で、日本の誤った行動を「決して容認できない」とした。

一ヶ月が過ぎた。その点は消えていない。しかし、外交部スポークスマンは、「オリンピック不参加『までは』検討していない」という。それどころか、今度は大統領の最側近とされる尹建永(ユンゴンヨン)議員が、東京オリンピック不参加を取り上げた。G7サミットで会談を拒否した日本の「悪ふざけを叩き直してやる」と言い、「オリンピック不参加」も考えるべきだと言ったのだ。元首相に大統領の側近までオリンピック不参加を取り上げたのに、国内外で反応がヌルい。これはどういうことだ? 文在寅政府が日本に投げる強硬発言が、政策によって支えられることはないと思われているからだ。目新しいことでもない。

 

2年前、日本の輸出規制(※対韓輸出管理厳格化のこと)の時に、当時民政首席 曺国は「竹槍」を取り上げた。それで何が出来たかと言うと、韓国側のホワイトリストから日本を除外した。実効性は無い。日本が私たちに戦略物資に依存していないからだ。文在寅政府は、GSOMIAを終了すると言った。でもこっそり撤回した。日本が立場を変えなければGSOMIAを再終了すると条件を付けた。 2年経って、日本の立場を変えてないのに、GSOMIA再終了の話は出てこない。

文政府が日本にデカイ声をあげてから竜頭蛇尾に終わった事例は、この他にも多い。福島原発の汚染処理水(※処理水のこと。『汚染処理水』は原文ママです)放流問題が提起されると、文大統領は、国際海洋法裁判所に提訴を検討するようにとした。2ヶ月が過ぎたが、主務省庁である外交部は何の言葉も無い。大統領の公開指示も、うやむやで終わってしまう。

実践が伴わない言葉は、対外的に不信を呼ぶ。今、日本とアメリカの専門家は、韓国の強硬発言を軽く思っている。 「国内用」と思っているからだ。対外的に責任を負おうとしない言葉は、国内では「過剰」となる。元首相や大統領側近が軽率にオリンピック不参加云々する理由がそこにある。どうせ「得票のための空言」にすぎないからだ・・

・・事態がこのアリサマになったのは、大統領と外交参謀たちが、善人ぶるだけで責任を回避してきたせいだ。記者たちの前で、日本に向かって「かかってこい(Try me)」を叫んだ鄭義溶長官のやる気はどこへ行った。左派陣営からも「本当に私が知っていた大統領なのか」という不満が出ている・・>>

 

他の案件もそうですが、個人的に特に感慨深いのは、GSOMIAです。ああ(感嘆)、もう2年か・・と思うと、意味もなく窓から遠くを見つめてみたくなります。あのとき、終了はしないだろうと予想されていたのに、終了した→終了しない→終了しないのではなく終了の猶予である→いつでも終了できる・・となって、確か、「1ヶ月待ってみる」、「3月まで」「4月まで」「次の自動延長が来るまでは」などと延々と続きました。自動延長の期限が来たときには、韓国は「終了を猶予しているから自動延長は意味が無い」と公式見解を出したりもしました。もちろん日米は「自動延長された」という認識でしたが。もう2021年6月です。

ただ、いつものことですが、やはりソース記事には決定的なことが欠けています。少なくとも現状において韓国に必要なのは、韓国側の『国際法違反状態』について、韓国内で議論が始まることです。違反だと素直に認めればいいでしょうけど、まずは国際法違反状態に関する公論化だけでもやらないと、いつまでも現状は変わりません。

 

 

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