「不買運動していたのは、消費者(個人)だけでした」

コメント1で終わりそうな内容ばかりで、日本語記事からの部分引用となります。最近、特に装備面で日本からの輸入が増えていることを気にしてか、韓国政府が輸出規制(※管理厳格化)において「素材・部品・装備で独立を成し遂げた」と主張し、マスコミもそれに積極的に支援しています。ついには大統領府のパク・スヒョン首席秘書官が「2年前、外交的解決を主張する人たちもいたが、文大統領が彼らを叱った。そのおかげで素材部品装備で独立できた」と、データでは裏付けできない『美談(?)』を主張したりしました。

ちなみに、2年前は大統領府も「日本に外交的解決を促す」と強調していましたが、いまさら何を言っているのかよく分かりません。各マスコミもこの動きを支援、つい数日前に「日本からの輸入がまた増えている、特に(日本が管理厳格化をしていない)『装備』面では何も変わっていない」という記事を載せていたメディアまで、急に態度を変えて「素材部品装備独立を成し遂げた」な記事を載せるようになりました。

そんな中、すごいタイミングでFNNに<「反日不買運動」の2年で投資も雇用も喪失!韓国が“脱日本”を進めたら世界が“脱韓国”になっていた>という題の記事があったので、紹介します。いろいろ興味深い内容が書いてありますが、本ブログでは「不買運動していたのは消費者(個人)だけ」という見方を中心にしたいと思います。以下、FNNです<<>>が引用部分となります。

 

<<・・(※反日不買運動と言いつつ、日本からの輸入額がまた増えてきたデータのことで、キャスターの加藤綾子氏が「不買運動の一時的なトレンドが過ぎたからといって、全体の輸入額がこんなに増えるものなんですか?」と聞き、以下、FNNソウル支局記者の川崎健太氏の発言です)「そこが大事なポイントなんです。というのも不買運動に参加していたのは消費者だけだったからです。どういうことかというと、韓国に駐在している日本の大手機械メーカーの社員さんに話を聞いたんですけれども、そもそも自分たちのような消費者向けじゃなくて法人向けの製品を扱う企業は、最初から不買の影響を受けなかったと。日本が競争力を持つ業界では、今も韓国の日本依存は変わらないと話してくれたんですね」、

 

「これを裏付けるように、韓国の日本からの部品とか素材などの輸入なんですけど、2021年1月から5月で1兆5000億円を超えているんです。前年比で15%増えている。額としては、日本からの輸入額の半分以上に上るわけなんですよ。そもそも韓国は内需が小さいと言われてますから。貿易構造はこうなっています。素材とか部品を輸入して、これを加工して完成品として半導体などの形で輸出する。いわば、外国頼りですね」、

「なので、日本からのこうした素材とか部品の輸入は欠かせないわけなんです。確かに輸出管理を受けてこの2年間、文在寅政権はこうした素材分野の国産化を進めて、ここでも脱日本を強調してきました。ですが韓国メディアは、やっぱり「日本が数十年かけて築いた技術に短期間で追いつくのは難しい」と結構冷静に受け止めているんです」、

 

「その輸出管理強化を受けて、逆に激減したものがあるんですよ。これが世界の韓国への投資なんですね。2020年の日本から韓国への投資額は800億円を超えていて、額は大きいんですけど前年からは半減してるんですね。同じく、日本から韓国に新たに進出する企業も半減しているんです。この背景としては、やはり過激な不買運動で韓国で企業活動を行うのはリスクが高いと判断しているものと見られています。この“脱韓国”は日本だけじゃないんです。アメリカも韓国への投資が2割減りました。EUからも韓国への投資が3割減りました。確かにコロナの影響はあるんですけれども、韓国メディアは「企業の経営者を厳しく締め付ける法律が次々に韓国で制定されたので、投資を避ける要因になっているんじゃないか」と報道しているわけです」、

 

「いずれにせよ。不買運動があった。これを受けて日本からの投資や企業が進出する数が減ったとなると、韓国での雇用が減ることを意味します。これは皮肉な話ですが、不買運動によって韓国が自国経済の首を絞める結果になったというわけなのです。輸出管理強化を受けて声高に脱日本を叫んできたわけですけれども、日本依存の構図は結局変わらず、逆にその反動として脱韓国が進んでいる。こうした現状です」・・>>

 

1箇所だけ、「冷静に受け止めている」メディアは、残念ながらそう多くありません。確かに「ある」のは事実ですが・・特に、最初の部分にも書きましたが、最近ひどくなりました。もちろん、どこをどう見るかで結論は変わるのかもしれません。でも、1つ確実なのは、圧倒的多数の日本企業、そして日本の金融機関が、いますぐ何かのアクションを取っているわけではないにせよ、『コリア・リスク』の存在を認識したことです。大統領秘書官が『国内用』の美談を作り上げるぐらいでは、日本のコリアリスク認識が消えることはないでしょう。

 

最後に、去年10月の記事ですが、「韓国政府も不買運動などしていない」という記事を紹介して終わりにします。

<<日本産製品の不買運動にも、政府の戦犯企業(※韓国では日本の一部の企業をこう呼びます)製品購入が増えたことが分かった。国会企画財政委員会所属、共に民主党チョン・ソンホ議員が7日、調達庁の「年度別 戦犯企業・外資契約現況資料」を分析した結果、日本の戦犯企業が過去5年間で287億ウォン分の物品を韓国政府に納品したことが確認しされた。2015年から今年8月まで、政府が購入した日本製品は2,372億ウォン分に達した。全外資購入の日本産製品のシェアは昨年5%だったが、今年は13%に上昇した。昨年、日本政府の輸出規制に対抗して起こった日本産不買運動の効果が色あせてしまったのだ・・(2020年10月7日聯合ニュース>>

 

 

 

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