『米国が、対北政策に韓国の意見を取り入れる代わりに、韓国に日韓関係改善を要求した』という5月の記事は、本当だったのか

5月に本ブログでもエントリーしましたが、『毎日経済』というメディアに、妙な記事が載りました。米国側は、対北政策に韓国の意見(トランプ大統領と金正恩委員長の宣言を継承する、外交的解決を強調する、など)を一定部分 反映し、そのかわりに、韓国は「日韓関係の改善に努力する」と約束したという内容です。<<>>が引用部分となります。

<<・・バイデン政権は、これに対する反対給付として「韓日関係の改善」を要求した。政府関係者は、「米国が望むのは同盟強化である。ここに集中してくれれば、対北政策では韓国の意思を最大限反映してくれるという立場だった」と明らかにした。ある外交筋も、「昨年末、米国務省が『韓日関係を改善すると、対北政策では韓国が望むものを含めてやる』と韓国政府に話したと聞いている」と述べた。最近、対北政策の検討を終えたバイデン政権が、シンガポール宣言継承を取り上げ、私たちの政府が積極的に韓日関係改善の意志を示すこと、それは二つの政府間の利害関係が一致した結果だという。実際、バイデン政権発足以来、韓国政府の対日政策は180度変わった・・(5月17日毎日経済)>>

 

当時、イナズマのごとく韓国政府は否定し、他のメディアからはこれといって記事が無かったし(聯合ニュースなどに載りましたが、毎日経済の記事を引用するものでした)、続報もありませんでした。ですが、偶然『楽韓WEB』さんで読んだ内容ですが、昨日の中央日報に同じ趣旨の内容がありました。昨日も本ブログでお伝えしましたが、他のメディアは「日本は文大統領に来てほしくてしかたがない」としている中、中央日報は「困っているのは韓国だ」というふうの記事を載せ、このように書いています。

<<・・外交情報筋たちの間では、日本の高慢な態度にもかかわらず、文大統領の訪日の可能性はあると見ている。韓日関係正常化のために、文大統領が切迫な状況だからだ。大統領府関係者はこの日、中央日報に、「梗塞された韓日関係をこのまま放置しては、韓半島問題をはじめとする重要な懸案を解決する動力を手に入れるのは難しい」とし「韓国政府としては、任期があまり残っていない文大統領が、オリンピックを契機に韓日首脳会談を通じて問題を解かなければならないという切迫さがあるのは事実だ」と述べた。これは、韓・米・日同盟を基礎として対中・対北朝鮮戦略を展開しようとしている米国の要求とも関連がある。文大統領が残った任期で最も重点を置いている分野は、南北関係の改善である。ところが、米国は韓半島戦略の前提として、事実上、韓・日関係の復元を要求している・・>>

 

中央日報の記事が、毎日経済のものと同じ情報ソースによるものかは分かりません。でも、急に文在寅大統領が親日(笑)になったこと、そして訪日に必要以上に拘っていることなど、複数のK(怪異)現象を考えると、少なくとも「品格を示せ」よりは説得力がある分析だと言えましょう。また、5月の毎日経済の情報の信憑性が増えたのも事実です。

8月の軍事演習はシミュレーションだけにしないといけないし、2月には北京冬季オリンピックにも参加しないといけない、文大統領。人気はあるのに任期が無いのか、任期は残っているのに人気が無いのかは分かりませんが・・とにかく、大変なのはある程度分かります。

 

余談ですが、韓国が「訪日しない」を、それなりの名分とともに発表するのは、実は簡単です。なのに、それをしないのは、今回の訪日が「切迫」であるという反証でもあるのでしょう。

竹島がどうとか成果がどうとか言ってないで、『韓国内の新型コロナのせいで来日できなくなった』と発表してしまえばそれだけです。いま韓国は新型コロナ感染者数が歴代最多を更新しているので(人口比だと日本より多い)、韓国としては、思い切って「大統領はオリンピックに参席できず、仕方なく長官が東京オリンピックに参席することになった」、「国内の新型コロナ『など』の理由で」としてしまえばいいです。実際、これは首脳として間違った選択ではないですから。なのに、なんでここまで訪日の可能性を放棄できないのか。どう考えても不自然です。

この不自然さが、本エントリーのソース記事(毎日経済と中央日報の記事)に対する、さらなる信憑性にもなるでしょう。

 

 

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