「時間がない」としていた原告側、推尋(取り立て)が出来るようになったのに、なぜかやらず・・「これからも賠償しないなら、やる」とだけ

一つ前のエントリーでお伝えした、三菱重工の物品代金に対する押留(差し押さえ)、推尋(取り立て)命令。まだ取り立ての実行は未定であることが分かりました。原告側(いわゆる被害者たち)は、「これでも賠償しないなら、取り立てを行う」としています。言い換えれば、裁判所の判断で8億5千万ウォン分の「差し押さえ」が行われ、「取り立ても出来る状態になった」ものの、取り立てそのものを今すぐ行うわけではない、という意味です。

これは、何かの構図にそっくりです。そう、「現金化」と同じパターンです。差し押さえまでは出来たものの、不思議なほど現金化は行われていません(手続きは明らかに進んでいますが)。それと同じく、今回の取り立ても、「出来る状態になった」ものの、実際に取り立てがいつ行われるのかは、分からなくなりました。現金化と同じく、『ぎりぎり直前で止めて相手の反応を見る』パターンになると思われます。以下、韓国日報の記事から引用します<<>>が引用部分となります。

 

<<・・(※一つ前のエントリーと重複する部分は略します)被害者側弁護を担当している法務法人ヘマル側は、「三菱側に、判決による賠償金の支払いと歴史的事実認定と謝罪を要求する」とし「もし三菱が今のように判決の履行を拒否し続けるなら、差し押さえ債権の取り立て命令に基づいて、LSエムトゥロンに直接債権の取り立てを行う予定だ」と明らかにした。

朝日新聞は「徴用訴訟で第三者債権差し押さえが認められるのは初めてとみられる」と報じた。これまでに三菱や日本製鉄など日本企業が韓国に保有する株式や特許、商標などの資産の差押命令なので、実質的に現金化するために困難があったが、今回はこれらの企業との取引する韓国企業が送信する現金を差し押さえたものであり、資産売却などの手続きが必要なく、強制執行を迅速に進めることができる可能性があるというのだ。

読売新聞は、しかし、三菱側がこれまでと同じように「書類の受領を拒否し、裁判所が『公示送達』の手続きを踏む可能性が高い」とし「公示送達後も決定に不服して即時抗告というふうに手順を遅延させることもできる」と見通した>>

 

高齢者が多いなどを理由に、裁判所に「すぐに現金化を進めろ。もう時間がない」と要求していた被害者側の人たち。しかし、いざ取り立てが出来るようになったのに、なんで「これからも賠償に応じないなら」としながら時間稼ぎをしているのでしょうか。今のままだと、「やるぞ?」が「本当にやるぞ?」になっただけに見えます。さて、続報待ち、といったところでしょうか。加藤勝信官房長官も、午前の定例ブリーフィングで「国際法違反だ」という内容を繰り返したものの、それ以外に目新しい内容は言いませんでした。

 

 

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