マイクロンも日本にDRAM工場建設か・・韓国紙「韓国企業も、日本の半導体『生態系』に入らないといけない」

本件、まだマイクロン本社からの発表は無い（見つからない）、という点を前提と致します。

TSMCに続いて、マイクロン社も、日本の広島にDRAM工場を建設するというニュースがありました。ブルームバーグによると、「エルピーダメモリの広島工場敷地内には増設余地がなかったので、台湾やシンガポールを含めて新工場の立地を検討したが、台湾海峡リスクなどの観点から既存の広島工場の近隣に新設することを決めた」とのこと。半導体などでサプライチェーンの再構成が進むというのは知っていましたが、思ったよりスピード感が半端ありません。

ちょうど朝のエントリーで、月刊朝鮮の記者がTSMCの工場の件を『世界再編の動き』として受け止める文章がありましたが、韓国のメディアも（一部ですが）日本の最近の動きに驚き、『尋常ではない』『このままじゃ韓国企業は大変なことになる』と記事にしています。以下、各記事、＜＜～＞＞が引用部分となります。

＜＜・・半導体産業の育成を宣言した日本の歩みが尋常ではない。 5000億円台の補助金を支給し、台湾TSMCの工場を誘致したのに続き、今回は米国マイクロンのDRAM工場誘致にも成功した。日本が国家レベルで米国・台湾のトップ半導体企業の製造工場の誘致に成果を出し、3カ国間の半導体同盟が大幅に強化されているという分析だ・・・・菅義偉前首相が半導体産業の育成の青写真を提示、岸田文雄現総理がそのための具体的な方法を出しているといえる。特に岸田首相が新設した経済安保相に任命された小林孝之は前日フィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで、「日本がなければ、国際社会が生存することができないように、（半導体など）優れた領域をどのように構築することができるか、」と述べた。

また、「（TSMC工場誘致は）最初のステップにすぎない」とし「補助金のほか、10年後に国をどのように位置付けできるかについて具体的な約束も迅速に出していく」と強調した。すなわち、巨額の補助金支給のほか、企業の安定した電力・用水支援などのインフラ面の積極的な支援策を追加発表すると見られる。先に岸田首相は、高度な技術の流出を防ぎ、安定的に戦略物資を確保するため、経済安保を内閣発足と一緒に新設した・・（ソウル経済）＞＞

＜＜・・日本は、すべてのサプライチェーンを自国に置かなければならないという「株式会社日本」戦略を公式廃棄した状態だ。去る6月、日本政府は、国内の半導体サプライチェーンの構築のための戦略を打ち出し、企業の「国籍」より「地政学的位置」が重要だと強調した。経済産業省は通商白書で「海外企業と競争するよりも、これらの企業を自国に誘致し、世界的な勢力を構築すると同時に、技術開発で協力をもたらすべきである」と説明した。

日本政府の武器は、半導体材料や機器の分野で世界最高水準の自国企業である。日本に工場を建てる材料と機器を簡単に確保することができ、研究開発（R＆D）にも重宝されるという点を強調し、グローバル企業を誘致している。昨年、日本企業の世界シリコンウエハのシェアは60％、レジストのシェアは70％に達している。

業界では、韓国企業がサプライチェーン管理に難しさを経験するだろうという懸念の声が出ている。日本の素材・機器メーカーが、自国内に工場を置くグローバル企業に優先的に物量を割り当てする可能性が高いという観測だ。業界関係者は、「韓国の半導体企業が正常に稼動できるには、日本産の装備と素材が絶対に必要だ」とし「日本の半導体の生態系に入らないと、不利益を受ける状況になる」と指摘した（韓国経済、題『このままじゃ韓国企業は大変な目に』）＞＞

言うことは一つだけです。日本および自由民主主義を信じる人々に、良い結果となりますように。