文政府、北朝鮮の人権実態・脱北者支援に関する予算を大幅に削減・・しかも残った予算のほとんどは会議参加費用など

日本に対しては、いくつかの反日関連案件を『人権問題』『日韓の問題ではなく人類普遍的価値観の問題』などと主張している韓国。

ですが、なぜか北朝鮮の人権に関する研究、脱北者支援に関する予算は大幅に削減しています。朴槿恵政府のときにくらべると、約45%水準になりました。しかも、その予算もほとんどは会議に参加する人たちのための費用で、人権など実態調査、脱北者への直接支援などに使う予算は『無かった』、とも。オチは最後に書くとして(これだけでオチになっている気もしますが)、まず世界日報の記事を引用してみます。<<>>が引用部分になります。

 

<<3年連続で国連の北朝鮮人権決議案共同提案国に参加しないでいる文在寅政府が、国家人権委員会の北朝鮮人権実態把握と脱北者定着支援・基本権増進などに必要な予算を、発足後4年で半分にしたことが確認された。 28日、国民の力 テ・ヨンホ議員が人権委から受け取った資料によると、人権委は来年北朝鮮に関する人権政策開発と国際ネットワークの造成など、人権関連予算で1億5100万ウォンを編成して要請した。昨年2億2300万ウォン、今年1億6200万ウォンに編成された予算は、文在寅政府発足前の2016年(3億3400万ウォン)と比べると、半分にも及ばなくなった・・

・・(※その)今年の執行予算も、多くは北朝鮮人権専門委員会の第1・2次会議に関連した出席手当と費用支出に集中しており、過去に行われた海外滞在脱北者の人権実態調査、脱北者のメンタルケア事業など、実態調査と直接的な脱北民支援に対する予算支出は無かった

 

・・米国のバイデン政権就任後、米国政府と国連で北朝鮮の人権弾圧に対する懸念が高まっているが、政府は早ければ28日(現地時間)に提出される国連北朝鮮人権決議案に共同提案国として参加するかどうかを決定できないでいる。政府は2009年から2018年まで共同提案局として参加してきたが、2019年からは朝鮮半島情勢状況の考慮を名分に、参加しなかった。今年も政府が北朝鮮と宥和的な雰囲気づくりのため、北朝鮮人権決議案共同提案局に参加する可能性は低いと見える。

テ議員は「人権委員会は、立法、司法、行政などどこにも所属していない独立した国家機関として、政治性向や陣営論理に従わず、人権の普遍的価値と関連法を遵守しなければならない」とし「北朝鮮人権問題は私たちが直面した最も緊急な問題で疎かにしてはならない」と強調した・・>>

 

まず韓国の国家人権委員会そのものが「機能していない」のも考える必要があるでしょう。日本に関しては『ラムザイヤー論文を擁護する(韓国内の)主張を規制する必要がある」などとうるさいけど、北朝鮮の人権問題に関してはほとんど何も言いません。

この前、『処理水を問題視しながらも、海の放射能に関する研究予算は大幅に削減している』件をエントリーしたことがあります。あのときは、「実は、福島の処理水が安全だと分かっているから」という側面について書きました。でも、そこには、「知らなければ、言いたい放題できる」という側面もあります。良くしたいものは良く言えばいいし、悪くしたいものは悪く言えばいい。『知らない』からこそ。研究をしてデータを集めれば、韓国に不利なデータが明らかになります。その結果、韓国政府は論文を取り消したりしないといけなくなります。悪く言えなくなります。だから『知らない』が必要なんです。処理水だけでなく、全般的にそうですが。

実際、他はともかく韓国の関連省庁合同タスクフォースが作った『問題無い』レポートすらも否定していますから。そう、『知らない状態』にするという道を選んだ・・そんな見方もできます。今回の北朝鮮の件も、似たようなものではないでしょうか。

 

 

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