関西外国語大学韓国人教授「プライバシーや個人情報を大事にする日本・欧米では、K防疫は話にならない」

週間朝鮮(朝鮮日報系列の週刊紙)が、関西外国語大学チャン・ブスン教授の分析を載せました。教授は日本と韓国の防疫を分析していますが、読んでみると、なるほどと思える部分もあり、これは違うんじゃないかな、な部分もあります。

その中で、本当は重要な側面であるにもかかわらず、あまり話題にならない、K防疫の『人権』問題としての側面を紹介します。これ、他にはなかなかソース記事が見つかりませんので。以下、週間朝鮮です<<>>が引用部分となります。

 

<<・・最後にK防疫は日本と違って、「人権感受性」が欠けている。 K防疫の成果を肯定的に評価する研究者さえも、これではK防疫が他の国に導入されることはないだろうとの見解を示している。 K防疫が持つ、人権を害する属性のことだ。K防疫は、防疫という名分の下、個人の移動、すなわち動線をはじめ、数多くの個人情報を公衆に公表してきた。さらに、スマートフォンなどの機器を通じて個人の位置を追跡し、隔離と監視のために活用した。それだけでない。個人の病院診療記録、クレジットカード使用情報、防犯カメラ映像、GPS情報などが、確診者を追跡するという目的のために、活用された。

確信者を追跡するために、個人識別が可能な電子情報をこのように広く使用するのは、ほかに例がない。先進産業国家の中で、個人の病院診療、クレジットカード、防犯カメラ、GPS関連情報などを感染者追跡のために使用したのは、事実上、韓国だけだ。さらに、政府の隔離命令や入院命令を履行しない人は、罰金刑はもちろん、懲役刑にまで処罰できる法律が作られ、実際に多くの人が、隔離命令不履行により処罰された。

このような制度は、日本はもちろん、欧米の民主国家では、受け入れられるものではない。人権、個人情報、プライバシーに対する彼らの感受性があるかぎり、このような政策を認めるわけにはいけないのだ。実際、ドイツやイギリスで、K防疫式の戦略を採択しようという議論もあったが、いずれも野党と市民社会などの強い反発のせいで、議論段階で挫折した。

日本では、このような個人情報追跡システムの導入は、そもそも関心を集めることすらできなかった。個人情報保護を重視する日本の文化風土では、個人の位置情報まで政府が大量に保存するなんて、想像もできない。日本は、コロナ19感染の疑いで自家隔離中だとしても、防疫担当公務員がその感染者に電話をかけて隔離規則の遵守を確認することはできても、担当公務員が隔離中の市民の家に、昼も夜もお構いなしに訪れることはない。そもそもそんな制度の議論すらなかったが、もし政府がそのような強力な隔離政策を導入しようとしたとしても、市民社会や野党の強い反発に直面しただろう。

実際、2021年2月、防疫管理強化のために日本政府が感染症関連法制を改正したときも、当時の政府・与党の原案には、政府の入院命令拒否に対して1年以下の懲役又は100万円以下の罰金のような刑事処罰を課すことができるようにする内容も含まれていた。しかし、国会審議の過程で刑事処罰条項はすべて削除され、過料に変更された。営業時間短縮命令を違反した際にも、過料を賦課する条項に対し、処罰主義式の発想だという批判が提起され、最終的には、法律には防疫に協力する自営業者に対する「財政上の支援を効果的に講じる」という条項が追加された。「処罰しなければならない」ではなく、防疫協力者に「支援しなければならない」という発想である。

韓国では、K防衛に対する自負心に浮かれてしまい、個人の権利に対する尊重をおろそかにしているのではないか、振り返ってみなければならない。日本やヨーロッパ、北米の産業国家が、私たちに比べて技術がなく、経済力が不足していて、韓国のような追跡技術や市民の日常を傷つける方式の隔離政策を導入できないと考えているなら、それは傲慢な錯覚だ。

「K防疫は世界最高」などの自話自賛に没頭するより、コロナ19事態の対応過程で他の国の指導者たちと専門家たちが直面した悩みを正しく理解し、そこから事実的な教訓を得ようとする態度が、より望ましいであろう>>

 

先も、この手の見解はソース記事がなかなか見つからないと書きましたが、それは、何かの理由で『そんな内容の記事が書けない』のかもしれません。しかし、個人的な感覚ですが、韓国では、K防疫の「この側面」を、そもそも問題だとする見方そのものがありません。まずは、それが問題であること、その自覚が社会的共感を得ないかぎり、「教訓」は無理でありましょう。

 

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