韓国左派大統領候補、「土地公概念」を本格始動か・・「土地を所有している10％の国民の利益を、土地を持っていない90％の国民に分ける」

本ブログでは10月28日に紹介したことがありますが、韓国の与党「共に民主党」の李在明候補は10月25日、土地を所有していることで発生した利益は、全国民が分け合うべきだとする公約を出しました。他にも似たような案件をいくつか話していますが、これは『公約』として出てきたものとなります。

「共同体のものである土地は、憲法の土地公概念精神によって投機や不労所得の手段ではないと考えさせることが重要だ」、「土地というものは、不労所得が発生するものであり、利益を制度的に完璧に国家が回収して、国民全員のものにする」、などなど（同日、イーデイリー）。そして、その動きが本格的に見えてきました。まさか、本件で続報をエントリーすることになるとは思ってもみませんでしたが。

＜＜・・李在明 共に民主党大統領候補の直属機構である「不動産改革委員会」が28日、公式活動開始とともに「土地利益配当金制」を取り出し、不動産税制が大統領選挙政権の核心問題に再び浮上した。土地利益配当金制は、不慣れな名称だが、これまで李候補が何度も明らかにしてきた「国土保有税」を、名前だけ変えたものだ。「稅」という名称が反発を呼ぶという判断だと思われる。

李候補側は「不動産不労所得を全国民に再分配し、投機抑制・格差緩和を成し遂げる妙手だ」としているが、「10％から奪って90％に分け、国民を分裂させ、経済活動の足かせになる」という批判も同時に出ている。配当金制は、基本所得財源づくりのための目的税に該当する。土地を持った人が土地価格の一定割合を税金として出すようにする制度だ。

もし「国土保有税（土地利益配当金制）」が導入されると、課税体系は既存の「財産税+総合不動産税」から「財産税+国土税」体系に転換される。土地利益配当金に関する詳細はまだ公開されていないが、これまで李候補側から出てきた資料を総合すれば、大まかに推測してみることができる。土地利益配当金制は総合不動産税と同様、保有税としての性格ではあるが、高価不動産を中心に賦課される総合不動産税とは異なり、すべての土地を課税対象とみなす。総合不動産税は住宅・総合合算土地・別途合算土地に不動産を区分して税率と課税標準をそれぞれ別に設定する。一方、土地利益配当金制は、建物を除いて土地に税金をかける。家を持っている人は、家に付いている土地に税金を払うことになる。

税率と税収の輪郭・目的も見えてくる。李候補は、先に国土保有税を代表公約として発表し、「国土保有税1％は約50兆ウォンになる」とし、「徴収した全額を、国民に均等に支給する基本所得のための目的税として新設すれば、約80～90％の国民は、支払う税金より受け取り基本所得がより多い、純受益者になる」とした・・（聯合ニュース）＞＞

記事にはいくつかシミュレートした結果が出ていますが、全般的に税金が増え、特に大企業や工場、物流倉庫などは、毎年数十億ウォンの追加負担が発生するとのことです。また、実際に法制化されると例外条項も（多分）設定されるでしょうけど、病院の場合もかなりの税金を支払うことになる、と。

さぁ・・盧泰愚大統領の頃、これよりずっと弱い内容の『土地公概念』関連法律が、憲法裁判所から違憲判決されたことがあります。そう簡単にできるのか・・な気もします。でも、文在寅政権になってから、裁判所内の左派勢力が強くなったとも聞きます。土地公概念は臨時政府の「綱領」でもあったし、今回はまた別の判決になったりするのでしょうか。いまはまだ、「まさか」とは思いますが。