韓国、青年関連データがいろいろおかしい

去年12月15日、本ブログでも「発生する雇用（新規就業者）の87％が50代以上」というエントリーを書いたことがありますが・・後から分かったことですが、ちょうどその2日前、聯合ニュースが「韓国の青年（15~29歳）の5人の1人、158万人はニート」な内容の記事を載せました。集計基準が各国ごとに一致するかはよく分かりませんが、韓国より多いのはイタリアとメキシコだけだ、とも。

調査したのは韓国雇用情報院だそうですが、ここ、直属ではないけど、準政府機関です。市民団体の中には「青年失業率が25％超えている」という主張をするところもありましたが、それ以外でこんなデータが発表されたのは、かなり珍しいことです。ちょっとだけ引用してみます。各紙、＜＜～＞＞が引用部分となります。

＜＜教育訓練に参加せず、就職もしなかった国内青年の比重が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）でイタリア、メキシコの次に高いという分析が出た。13日、韓国雇用情報院青年政策ハブセンターチョン・ジェヒョンチーム長の「青年雇用政策死角地帯推定及び示唆点」報告書によると、今年1～10月月平均国内15～29歳の「ニート族」は158万5千人と推定される・・OECD基準だと、昨年の国内ニート族規模（月平均）は163万9千人で、全体15～29歳の人口で占める割合は20.9％だ・・（聯合ニュース）＞＞

去年は、へぇそうなのか。アイアンマン（トニー）多すぎだな。そう思いましたが、ブログには載せませんでした。そして今日、範囲はちょっと違いますが（ソウルだけ、18歳～39歳が対象）、青年10人の8人が『貧困リスク（基準は詳述します）状態』にあるというデータが発表されました。ソウル市の場合は住居問題が深刻なのでそのほうかな？と思ったけど、それだけでもないようです。新規雇用87％が50代以上、ニート率20％、貧困リスク80％。いくらなんでもデータがいろいろおかしすぎで、今日、エントリーしたいと思います。ここからはマネートゥデーです。

＜＜ソウルに住む青年１０人のうち８人以上は、所得・資産・負債など、経済、労働、住居、健康など７つの領域のうち１つでも欠乏する「貧困リスク」の状態にあると調査された。教育と就職のためのインフラ、多様な雇用の機会が集中されたソウルであるが、青年たちはむしろ貧困になる可能性が大きいのだ。３日、ソウル研究院の「ソウル市青年の多次元的貧困実態」研究報告書によると、ソウル市青年は７つの領域のうち１つ以上欠乏した青年が８６％と調査された。 ３つ以上の領域が欠乏した青年は42.5％と、半分近くだった。

※画像になっている部分なので少し書き加えますと、7つの領域とは、経済（所得関連）、教育・力量（ニートなど）、労働（失業など）、住居（住居環境）、健康（うつ、自さつなども含めて医療関連）、社会的資本（人間関係、社会的孤立など）、福祉（食生活の欠乏など）です。以下、重複するので合わせて100％になるわけではありませんが、貧困リスク率は経済52.9％、教育力量22.9％、労働35.4％、住居は意外と低くて20.3％、健康40.3％、社会的資本37.4％、福祉22.9％。

５つ以上の領域が欠乏し、深刻な水準の貧困リスクに直面した青年は10.5％だった。 2020年7月、住民登録基準ソウル市青年人口311万4704人を適用すれば、約32万7000人の青年が非常に高い貧困リスクに直面したわけだ。同研究はソウルに居住する18～39歳の青年3000人を対象に、2020年8月のオンライン調査方式で行われた「2020ソウル青年実態調査」を利用して実態を分析した。青年貧困は「成人初期、社会的課業遂行に必要な多次元的資源と機会が欠乏、剥奪、排除された状態」と定義されている・・（マネートゥデー）＞＞

教育力量が22.9％となっていますが、これってニート調査20.9％とおおむね一致しているところが、怖いですね。で、本題はこの最後の一行ですが・・日本に対してもそうですが、韓国ネットに溢れる『相手を見下す』スタンスは、いったい何なのでしょうか。