韓国、青年関連データがいろいろおかしい

去年12月15日、本ブログでも「発生する雇用(新規就業者)の87%が50代以上」というエントリーを書いたことがありますが・・後から分かったことですが、ちょうどその2日前、聯合ニュースが「韓国の青年(15~29歳)の5人の1人、158万人はニート」な内容の記事を載せました。集計基準が各国ごとに一致するかはよく分かりませんが、韓国より多いのはイタリアとメキシコだけだ、とも。

調査したのは韓国雇用情報院だそうですが、ここ、直属ではないけど、準政府機関です。市民団体の中には「青年失業率が25%超えている」という主張をするところもありましたが、それ以外でこんなデータが発表されたのは、かなり珍しいことです。ちょっとだけ引用してみます。各紙、<<>>が引用部分となります。

 

<<教育訓練に参加せず、就職もしなかった国内青年の比重が経済協力開発機構(OECD)でイタリア、メキシコの次に高いという分析が出た。13日、韓国雇用情報院青年政策ハブセンターチョン・ジェヒョンチーム長の「青年雇用政策死角地帯推定及び示唆点」報告書によると、今年1~10月月平均国内15~29歳の「ニート族」は158万5千人と推定される・・OECD基準だと、昨年の国内ニート族規模(月平均)は163万9千人で、全体15~29歳の人口で占める割合は20.9%だ・・(聯合ニュース>>

去年は、へぇそうなのか。アイアンマン(トニー)多すぎだな。そう思いましたが、ブログには載せませんでした。そして今日、範囲はちょっと違いますが(ソウルだけ、18歳~39歳が対象)、青年10人の8人が『貧困リスク(基準は詳述します)状態』にあるというデータが発表されました。ソウル市の場合は住居問題が深刻なのでそのほうかな?と思ったけど、それだけでもないようです。新規雇用87%が50代以上、ニート率20%、貧困リスク80%。いくらなんでもデータがいろいろおかしすぎで、今日、エントリーしたいと思います。ここからはマネートゥデーです。

 

<<ソウルに住む青年10人のうち8人以上は、所得・資産・負債など、経済、労働、住居、健康など7つの領域のうち1つでも欠乏する「貧困リスク」の状態にあると調査された。教育と就職のためのインフラ、多様な雇用の機会が集中されたソウルであるが、青年たちはむしろ貧困になる可能性が大きいのだ。3日、ソウル研究院の「ソウル市青年の多次元的貧困実態」研究報告書によると、ソウル市青年は7つの領域のうち1つ以上欠乏した青年が86%と調査された。 3つ以上の領域が欠乏した青年は42.5%と、半分近くだった。

※画像になっている部分なので少し書き加えますと、7つの領域とは、経済(所得関連)、教育・力量(ニートなど)、労働(失業など)、住居(住居環境)、健康(うつ、自さつなども含めて医療関連)、社会的資本(人間関係、社会的孤立など)、福祉(食生活の欠乏など)です。以下、重複するので合わせて100%になるわけではありませんが、貧困リスク率は経済52.9%、教育力量22.9%、労働35.4%、住居は意外と低くて20.3%、健康40.3%、社会的資本37.4%、福祉22.9%。

5つ以上の領域が欠乏し、深刻な水準の貧困リスクに直面した青年は10.5%だった。 2020年7月、住民登録基準ソウル市青年人口311万4704人を適用すれば、約32万7000人の青年が非常に高い貧困リスクに直面したわけだ。同研究はソウルに居住する18~39歳の青年3000人を対象に、2020年8月のオンライン調査方式で行われた「2020ソウル青年実態調査」を利用して実態を分析した。青年貧困は「成人初期、社会的課業遂行に必要な多次元的資源と機会が欠乏、剥奪、排除された状態」と定義されている・・(マネートゥデー>>

教育力量が22.9%となっていますが、これってニート調査20.9%とおおむね一致しているところが、怖いですね。で、本題はこの最後の一行ですが・・日本に対してもそうですが、韓国ネットに溢れる『相手を見下す』スタンスは、いったい何なのでしょうか。

 

 

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