何のための同盟国か・・米国専門家たち、「韓国が独自制裁を拒否したのは、事実上、ロシアへの制裁そのものを拒否したものだ」、「韓国は、台湾問題にも介入しないだろう。北朝鮮のほうが大事だからだ」

トランプ前大統領がラジオ番組に出演し、「もう中国が台湾に侵攻するだろう」と話し、話題になりました。トランプ氏は22日(現地時間)、保守右派支持のラジオ番組に出演、次のように話しました。ロシア軍がウクライナ東部に進撃した直後のタイミングです。以下、各紙、<<~>>が引用部分になります。

<<・・トランプ元大統領は、「次は中国だ」と話した。すると、進行者のクレイ・トレビスは「中国が台湾を侵攻するという意味なのか」と問い、トランプ氏は「間違いない」と展望した。また、彼は自分が米国の大統領に在職していると、中国はそんな冒険などできないだろう、とも話した。トランプ前大統領は「中国は北京冬季オリンピックが終わることだけを待った」とし「今はオリンピックも終わり、彼らは実行するだろう」と主張した。トランプ前大統領は、中国とロシアを「双子」に喩えながら、中国は台湾を、ロシアはウクライナを切望していることで似ていると分析した・・(メディアウォッチ>>

本当にそうなるのかどうかより、「そうなる可能性」に備えるのが賢明でしょう。しかし、それより先に、米国の専門家たちは『台湾の有事の際、韓国は介入しないだろう』という意見をまとめました。さすがに、もう米国側でもこういう認識になっているのでしょうか。2月16日ニューシースの記事で、ちょうど日米韓外相会談が行われた日、共同声明に台湾に関する内容が入った直後のものです。米国の専門家たちは「日本とは違い、(共同声明に参加はしたものの)韓国は、米国の強い圧力が無いと介入しないだろう」という意見を出しました。「韓国にとっては、北朝鮮のほうが大事だからだ」という話も。ちょうど、ウクライナ関連で韓国政府の対応に失望の声が上がっているというニュースもあったので、連続で引用してみます。

 

<<韓米日三国外交長官の共同声明で、台湾問題が初めて言及されたが、韓国は台湾問題と関連して日米と同じ立場を共有しないだろう、という主張が提起された。16日、米国の声放送(VOA)によると、ハワイアジア太平洋センターのアレクサンダー・ブービング研究員は、「韓国は北朝鮮にもっと関心を持っているため、(台湾などと関連して)いつも日米と立場を共有しているわけではない」と言った。ブービング研究員は、「台湾で武力衝突が発生した状況を想像してみると、片方は中国、もう片方は台湾を助ける日米になるだろう」とし、韓国は介入しないと主張した・・

・・シャン・キング ニューヨークパーク戦略研究所副代表も、「台湾で偶発的な状況が発生した場合、米国は韓国と日本の合流を求めるだろう」、「米国の圧迫でも無なければ、韓国は台湾をめぐる紛争に関与しないだろう」、「反面、日本は米軍の物流ハブとしての役割をするだろう」と予想した。教授は「米国が要請したり、日本の支配下にある島々が影響を受けた場合、日本は台湾を支援するだろう」と分析した。それとともに「日本は、米国を助けると約束しており、迅速に対応してくれるはずだ」とも・・>>

 

またメディアウォッチの記事(先とは別記事です)ですが、今回の対ロシア制裁に関しても、韓国政府のスタンスには非難が集まっている、とのことでして。発言の部分だけまとめてみると、ファイナンシャルタイムズ(イギリス)の韓国特派員であるクリスチャン・デイビス(Christian Davis)氏はTwitterに「米国のアジア地域核心パートナーであり、他国による安全保障に依存している韓国ですが、独自制裁を拒否するという決定を下しちゃいました」と投稿しました。言うまでもなく、皮肉る論調になります。

米国はシンクタンク「シカゴ国際問題協議会」のカール・フリードホフ(Karl Friedhoff)首席研究員も、同じくツイッターに、「韓国がロシアに対する独自の制裁を拒否し、実現の可能性もない国連制裁だけに原則的に賛成するなら、本当に嘆かわしいことだ」と書き残しました。メディアウォッチの記事によると、これは、<<常任理事国であるロシアと中国が反対することは火を見るより明らかであり、国連レベルでの制裁は源泉的に不可能である。結局、独自制裁を拒否するというのは、ロシアに対する制裁そのものに反対するという意味だというのが、研究員の主張となる>>としています。

 

ファイナンシャル・タイムズの人も迂回的に言ってますが、韓国は米国の『同盟国』です。ただの友好国とは、立場が違います。しかし、台湾問題にも介入しない、ウクライナ侵攻に対し独自制裁もしない、いつも言っているのは『戦略的曖昧さ』だけ。さすがに、もう米国側にも、こういう韓国の外交スタンスが知れ渡っているのでしょう。誰が次の大統領になっても、このイメージを覆すのは、容易ではないはずです。なんというか、こういうところにも、『地位が上がったから、何もしなくていい』という安易な考えが現れているのでしょうか。本エントリーにコメントをされる方、または読まれる方は、こちらのコメントページをご利用くださいなぜこういうシステムになったかの説明も、そこにございます。次の更新は、午後2時あたりを考えております。

 

 

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