『平行線』記事があったので紹介します。韓国側の記事では、『後頭部』と共にレギュラーで出てくる単語ですが、最近はあまり見なかった気もします。政策協議団の成果を強調するため、あえて避けていたのでしょうか。そんな中、中央日報が、林芳正外相とパクジン外交部長官（まだ候補者です）の会談について伝えながら、またこの単語を用いました。
記事は、林外相とパク外交部長官候補者の会談は、「今までに比べるとかなり友好的な雰囲気だったという」としています。今までは『書いてきた内容を読み上げる』ふうだったけど、今回はそうでもなかった、と。これは、就任式という舞台上の問題もあったのかもしれません。公式には、祝うために日本政府から派遣されたわけですから。しかし、懸案については、『平行線だった』とのことでして。以下、各紙、＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜・・ただし、林外相は、旧朝鮮半島出身労働者、イアン◯などの懸案に対しては、「韓国が約束を守らなければならない」という既存の立場を維持したという。塚本康弘、駐韓日本大使館の国際報道官は、この日の会談後に取材陣とオンラインで話し、「それらの懸案が議論されたのか」という質問に、「両側は、様々な懸案について議論し、韓日間には1965年合意（請求権協定）がある」とし、「その約束を守ることが非常に重要だ」と話した。
林外相は10日、ユン当選人の大統領就任式に参加し、個別面談を通じて岸田総理の親書を伝える予定だ。 これは、先月、政策協議団が岸田首相との面談の際に渡したユン当選人の親書に対する返信となる。日本外相の訪韓は2018年6月、河野太郎外傷の訪韓以来、約4年ぶりだ・・＞＞
他にも、「両方、関係改善が必要だとは言ってるけど、本当にできるのか」な趣旨の記事は、他のメディアからも出ています。例えばYTNが「とりあえずこんなもんかな」と懸案をまとめていますが、基本条約の請求権協定、日韓合意、現金化、佐渡金山、CPTPPなどです。どれも無理ゲーにしか見えません。しかも、こういう懸案は、これからもいくらでも出てくるでしょう。そもそも、多くの懸案は、『後になって』韓国側が一方的に問題を提起したものですから。
＜＜・・日本は、対話の意志を見せているものの、核心となる懸案へのアプローチには、韓国とは溝があります。日本は1965年協定と2015年日韓合意で、既に解決された問題であり、韓国が解決する問題だと主張しています。特に、日本企業資産の現金化をしない保証を求めています。
先月、安倍元首相などに会った政策協議団も、現金化は避けなければならないという点に日本側と認識を共にしました。しかし、一方的に解決策を提示するよう求めるのではなく、外交当局間の議論で解決しなければならないという立場です。両国政府が認識の差を減らし、国民に十分説明するためには、時間が必要と思われます。
他にも、佐渡金山のユネスコ世界遺産登録問題も、懸案として残っています。また、韓国政府がCPTPP加入を推進し続けた場合、福島水産物の輸入をどうするのか、この問題も避けて通るのは難しいでしょう・・＞＞
さて、多分今頃は就任式をやっているはずですが・・前途多難としか思えない尹錫悦（ユンソンニョル）政権。国内的にも、国務総理などの任命を（国会ではダメだと言うけど大統領権限で）強行するという話も出ているし・・それ、文在寅氏の得意技でしたが・・さて、どうなるのでしょうか。とりあせず、次はバイデン大統領との首脳会談でどんな『具体的な』話が出来るのか、ですが。最後に告知ですが、今日、いくつか用事が重なって、次の更新がいつもより遅くなると思われます。夜になる前にもう一つ更新する予定ではあります。
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