『有事の際、米国が介入する』といったバイデン大統領の台湾関連発言。韓国でも報じられていますが、記事によっては、『韓国は関係ない』とするニュアンスが目立ちます。
本エントリーのソース記事韓国日報もその一つで、「これは日米台と中国の問題なのに、韓国が巻き込まれてしまうのではないか」とも主張しています。別に韓国日報だけでもなく、米韓首脳会談の際には、ほぼ全てのメディアが会談内容や尹大統領の政策を高く評価し、『政権交代したからもう米国の味方だ』をアピールしていました。あれはいったいなんだったのでしょうか。
今回だけでなく、専門家たちの間では、「韓国は、台湾問題に無関心すぎる」という指摘がありました。3月の過去エントリーでも、「現実政治に対する日本と韓国の姿勢はまったく違う。例えば、韓国で取り上げられている台湾問題は、『興味深いストーリー』の一つにすぎないが、本当にそんな事態が起きた場合、貿易、エネルギー輸送などにどれだけの被害が発生するか、そんなことについての観察や分析は、ほとんど無い。日本は違う」とする見解を紹介したことがあります。
観察や分析が無いというか、『目の前の利益になりそうにないから、関係ないということにしておこう』といったところではないでしょうか。首脳会談（徳談？）をしてもしなくても、こういうところは変わらない、といったところでしょう。しかも、読み方にもよるとは思いますが、こういう展開を『日米首脳会談で、よけいなことを言ってしまうから』と書いているようにも見えます。K（こ）まったものですね、本当に。以下、韓国日報から引用してみます。＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜23日に開かれた日韓首脳会談で、台湾への軍事介入や、中国の核軍縮など、敏感な安全保障問題が取り上げられ、韓中関係に及ぼす影響にも関心が集まっている。韓国は一歩離れている事案であり、「潜在的には危ない」レベルではあるが、米中関係ががさらに激化する場合、韓国にまで影響が届く可能性もある。
ジョヨンサム外交部スポークスマンは24日のブリーフィングで、「台湾海峡問題と関連、中国から何かの抗議があったのか」という質問に、「必要な疎通は続けている」とし「明らかなのは、一つの中国原則を尊重する政府の立場は変わらないことだ 」と答えた。 21日の韓米首脳会談の共同声明に台湾海峡問題が「インド・太平洋安全保障及び繁栄の核心要素」と描写されたが、両岸関係に介入したり、中国を刺激する意思は全くないという意味だ。
台湾海峡関連は、ジョーバイデン米大統領の発言で再び浮上した。バイデン大統領は岸田文雄日本首相と会談後、記者会見で「中国が台湾を侵攻すれば軍事介入もするのか」という質問に「そうだ、それが私たちの約束だ」と断言し、議論を呼んだ。台湾海峡紛争勃発時に在日米軍投入の可能性が提起されたため、発言の波長は韓米首脳会談の時と次元が違うとされた。
もちろん韓国は台湾海峡問題との繋がりはほとんど無く、今回の議論が韓中関係にこれといった問題を与えることはないと思われる。ただし、台湾海峡をめぐる東北アジアの緊張が高まった場合、韓米首脳間の合意が足を引っ張る可能性はある。ＩＰＥＦ参加で、韓国の新政権の外交基調を快く思わない中国が、言いがかりをつけてくる名分にされるかもしれないからだ・・＞＞
記事は、関連した有事の際に「在韓米軍は投入されない」を前提にしていますが、本当にそんな認識でいいのでしょうか。この他にも記事は「日米首脳会談の共同声明には、韓国にとって負担になる内容が多い」としながら、その例えとして、ウイグル自治区や香港関連が日米首脳会談共同声明に入っていることを指摘しています。米韓首脳会談共同声明には、これらの件は入っていません。
私は米韓の共同声明が「人権と法治」を強調しながらも、この二つの案件が入っていないことこそ、『具体性が無い』の代表格だと思いました。しかし、記事は『具体的に論じなかったからこそ賢い』としているようです。まるで、『せっかく外したのに、日本のせいでまた入ってしまった』とでも言ってるような、そんな見苦しいニュアンスです。記事に直接的にそう書いてあるわけではありませんが・・
最後に、例の発言は、失言だという話も、計画的なものだったという話もあります。後でホワイトハウス側が「米国の戦略に変更はない」としたこともあり、韓国では何かのミスだったとする記事が多いですが、今月5日、米国務省は『台湾』関連説明から、『中国の一部』という説明を削除しました（京郷新聞より）。これを単なる偶然だと言うのは、無理があるではないか・・個人的には、そう思っています。時期的にも場所（日本）的にも、ウクライナ事態に繋がっている発言だと見ることもできますし。
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