岸田総理が「首脳会談は何も決まっていない」「懸案（特に現金化）の解決が急務」などと話しました。本当に毎日のように見てきた光景ですが・・一部の韓国紙はいまさら「えっ？」な反応で、また一部は「ひょっとして、韓国政府の対応を見てから決めるとでも言うのか」な分析を載せています。いや、だから、ずいぶん前から『韓国が先に解決策を～』と言っていますが。
本ブログで『心情（相手の心を自分で決めつけ、相応の責任を求めること）』について何度も取り上げましたが・・「なんで私が知っている『心』と違うことを言うのだろう」と、驚いたのでしょうか。本エントリーのソース記事ニューシースもその一つで、「各懸案において、日本政府の立場から解いていくとのことだと思われる」「韓国政府の姿勢によって違う対応をすると示唆したものだ」などと書いています。日本政府が日本政府の立場からやっていくことは当然でしょう。じゃ、何を期待していたのでしょうか。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜岸田文雄日本首相は、韓国の新政権と両国関係を改善するために対話するだろうと話したと、日本メディアが11日報道した。ＮＨＫによると、岸田首相は前日、シンガポールで開かれた第１９回アジア安保会議（シャングリラ会合）に出席中、記者たちと会い、尹錫悦（ユンソンニョル）政権と、戦時のことも含め、様々な懸案において韓日関係を改善するために対話すると発表した。
彼は「1965年の国交正常化から構築してきた日韓関係を発展させていく必要がある」とし「このために、旧朝鮮半島出身労働者問題をはじめとする韓日間の懸案を解決することが急務」と話した。続いて「日韓関係を健全な関係に戻すために、日本はこれまでの一貫した立場に基づいて（韓国の）新政権と疎通していく」と強調した。特に、旧朝鮮半島出身労働者問題などに対する韓国政府の姿勢を見て、対応するという。
岸田首相は「韓国側が、今までの政権であったいろいろな事柄を踏まえ、どんな考えを持っているのかよく確認したい」と話した。現在、ユン大統領との首脳会談計画は予定されていないという。ただし、両国首脳は今月29～30日、スペインのマドリードで開かれる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に共に参席する予定であり、これをきっかけに首脳会談が開かれるという観測が出ている。
岸田首相の発言は、各懸案について、日本の立場から解いていく意味を明らかにしたものと解釈される。さらに韓国政府の姿勢によって違う対応をすることを示唆、ユン政権政府の対応が注目される。日本政府は朴正熙政権の１９６５年の韓日請求権協定、朴槿恵政権の２０１５年の日韓合意でイ○ンフ問題が解決されたという立場だ。また、現金化問題も韓日請求権協定違反だと主張し、韓国が解決策を出すべきだと要求している・・
・・ユン大統領は就任前の去る4月、日本に韓日政策協議代表団を派遣、関係改善に先に手を差し出したことがある。岸田首相はこの時、親書を受け取ったが、ユン大統領就の任式に直接出席しなかった。当時、日本のメディアは、岸田首相が尹政権の具体的な行動を先に見ておきたいとし、直接出席しないことにしたと報道した・・＞＞
狙って書いたわけでもないのに、引用部分に『具体的な行動』という言葉が出てくるのが、面白い（面白くないけど）ですね。心情と『具体的な行動』は、ある意味、正反対の概念です。少なくとも近代国家の法治では、対象とするのは『具体的な行動』です、『心』や『何を思ったのか』などで人に責任を取らせたりはしません。
繰り返しになりますが、今回の岸田総理の発言、岸田総理だけでなく菅総理も安倍総理も、本当に何度も何度も同じことを言いました。でも、その度、韓国側のメディアは「えっ？」な反応を示してきました。分からないのか、それとも『分かってはならない』のか。見ていて悲しくなります。いつものことですが・・
個人的に、今回の総理の発言、いいタイミングでいい発言が出てきたと思います。これからも、『一貫した日本の立場に基づき』という部分だけは、貫いてほしいと願います。
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