岸田総理の『懸案の解決が急務』『首脳会談は何も決まっていない』発言で、韓国各紙は『関係改善より懸案の解決を優先するという意味だ』というふうに報じています。それはそうでしょう。その解決策を、日本『も』考えること、言い換えれば日本側から相応の譲歩を得ようとするのが韓国側のスタンスなだけに、この件は多くのメディアが報じました。本ブログでも、昨日（11日）エントリーしました。
ただ、大手の中では、中央日報だけ、ちょっと書き方がユニークです（笑）。「また関係改善を言った。でも首脳会談には慎重のようだ」「対話に応じるつもりがあるとの意をまた示したのだ」、と。そう書いてはいけないという法律があるわけではありませんが、どこをどう見るとそんなポジティブな書き方ができるのか、不思議です。
中央日報の記事は岸田総理の発言と、日米韓防衛相（国防部長官）会談で構成されていますが、岸田総理の件は昨日取り上げたばかりなので、今度は後者のほうにします。岸防衛相、韓国のイジョンソプ国防部長官とは『目も合わせようとしなかった』、とのことです。中央日報は、またもやレーダー照射の件で『韓国側には問題がなかったのに、日本側はまだ根に持っている』というふうに記事を書いています。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・朝日新聞によると、シャングリラ会合で韓日両国（※防衛相の）の公式会談はなかったとし、「関係改善の視界がはっきり晴れているわけではない」と診断した。岸信夫防衛相は、韓日国防長官会談が開かれない理由について、「意思疎通の重要性は認識しているが、具体的な会談に関しては適時に判断する」と11日、記者らに語った。
読売新聞は、岸防衛相がメディアに公開された3国会談の初めに、ロイド・オースティン米国国防長官が話しかけると笑顔を見せたが、イ・ジョンソプ韓国国防部長官とは目を合わせようともしなかったと、会談場の雰囲気を伝えた。
韓日国防当局間の代表的な葛藤事案としては、海軍駆逐艦と海上自衛隊哨戒機の間に行われた、いわゆる「レーダー照射・威嚇飛行」論議が挙げられる。これは、2018年12月20日、広開土大王艦が漂流中の北朝鮮漁船の捜索作業を行ったときに、近くを飛んだ海上自衛隊P1哨戒機が、広開土大王艦から火器管制レーダーの照射、すなわち狙って照らすことをされたと日本政府が主張しながら、触発された葛藤だ。
これに対して韓国国防部は遭難船舶を探すためにレーダーを稼動していたし、日本哨戒機が早く低空で接近すると、これを識別するために映像撮影用光学カメラをオンにしただけで、海軍が哨戒機に向けてビームを撃ったり危険に追い込むような行為はしなかったと反論した。
両側の説明が交錯した中、事件の実体をめぐって韓日間の対立が続いた。これと関連して防衛省幹部は「両国部隊間の信頼関係に関連した重大な問題だ。なかったことにはできない」と言うなど、依然として根に持っていると、朝日は伝えた・・＞＞
これもまた、前のエントリーに続き、韓国側の良からぬ癖です（多すぎで困る）。自分たちが『やった』とされる案件には、「絶対にやってない」、「やったとしても大した問題ではない」とします。でも、『やられた』とされる案件では、「絶対にやられた」、「これを抜きにして何も語れない」などと騒ぎます。
この件、あまりにも問題にの重さに気づいていないような・・そんな雰囲気です。というか、この件だけでもありません。国家間の約束を守ることそれ自体についても、あまりにも軽く見ています。『こっちが損することは絶対にない』と信じ込んでいるから、でしょうか。やってはならないこと、やるべきこと、そういうのは損得を超えた案件のはずですが。
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