今まで書いてきたことと重複する内容も多いし、いつもよりちょっと長いですが、個人的に「まとめておくべき事案」だとも思っておりますので、ご理解の程を。17日、日韓関係についてのフォーラムがありました。専門家18人が参加したとのことで、この前政策協議団として訪日したメンバーも参加しています。中央日報は、このように伝えています。以下、各紙、＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜韓日関係改善の期待感の中で、尹錫悦（ユンソンニョル）政権が発足したが、実質的な進展は容易ではない。両国の立場が依然として平行線である中、現金化問題が近づいている。17日、「尹錫悦政権足と対日外交」をテーマに開かれた第26回韓日ビジョンフォーラムには各界専門家18人が集まって、現金化問題などの解決法を議論した。フォーラムの参加者たちは、一声で「両国の葛藤を解消する方案はすでに十分に出ている。もう重要なのは実行することだ」と強調した・・＞＞
いや、「出てはいる」って、日本側は一つも認めていませんが・・何を言っているのでしょうか。記事にはいろんなことが書いてありますが、本ブログ的に特に気になるのは、二つあります。一つは、代位弁済関連です。そして、もう一つは、ムンヒサン案について。まず、フォーラムに参加した、イ・サンミンと共に民主党国会議員の発言から見てみます。
「韓国政府が支払い、日本に求償権を請求する代位済方式を通じて、現金化を避けなければならない。代位弁済を骨子とする「ムン・ヒサン案」が文在寅政権で不発となったが、民主党内でも共感する意見が多かった（同記事より）」。本ブログとして注目したいのは、「あ、この人、ついに自分で『後で日本に請求する』と認めた」です。
現金化問題の解決策の一つとされる代位弁済（韓国政府が支払うこと）。いまはまだ案が不安定、及び曖昧すぎで、とても解決策とは言えない段階ですが、財団がどうとか基金がどうとかの話よりは、まだマシではあります。なぜなら、もし韓国政府が支払いの『主体』であることを認めるなら、どんな名分を付けようとも、すでに請求権問題が解決済みである、すなわち『国内問題』になっていることを認めることになるからです。この部分が、韓国としては最大のハードルでもありましょう。
いままでこの案について本ブログでお伝えした内容は、「2021年10月初旬、韓国国会議員たちが代位弁済を主張したが、日本側が支払う『責任』はそのままにしているので、意味がない」→「10月14日、この案の中心人物で韓国『共に民主党』の重鎮議員でもあるイ・サンミン氏が、産経新聞に『代位弁済しても、日本に請求することはない』との趣旨を話した」→「しかし、10月20日、同じ事案を説明する韓国側の記事には『あとで日本に請求する』となっていた」→「こんな不安定なままでは、代位弁済といってもなんともいえない」でした。
今回のイ・サンミン氏の発言は、一応続報になります。まず、時系列的に簡単に振り返ってみましょう。初めてこの話がニュースに出てきたのは、2021年10月6日のことです。同日の韓国日報によると、韓国の国会議員たちが、姜昌一（カンチャンイル）駐日韓国大使とオンラインで会談を行い、そこで現金化問題において「韓国政府が代位弁済して、あとで日本企業に請求する案」の主張が出てきました。
＜＜・・イ・サンミンとともに民主党議員は、2018年最高裁判所判決を尊重しながらも日本との関係改善を可能にする方法として、代位弁済方案をより積極的に検討しなければならないと主張した。債務者でない他の人が代わりに弁済し、『求償権』を取得する（※あとで日本に請求できるという意味）ことを意味する・・（韓国日報）＞＞。これは、日本側の 責任をそのまま残しており、本件の本質である国際法違反問題を、単なる『お金の問題』に書き換え、責任逃れ、いやむしろ「韓国政府も努力している」という演出を仕掛けようとしているだけです。
それから10月14日、イ議員は産経新聞とインタビューし、この案なら文大統領を説得できるという趣旨で話しながら、＜＜一方、韓国政府が事後に日本政府に賠償金を請求する仕組みについては、「あくまで法的な枠組みだ。韓国政府が実際に『借金を返せ』などと言うと思うか」と述べた（産経新聞）＞＞と話しました。すなわち、日本側に後で請求したりしない、というのです。詳しくは「すると思うのか？」ですが。
それから10月20日、外交部の国政監査（国会が各機関を監査すること）で、鄭義溶（ジョンウィヨン）外交部長官への質問の中に、またこの案が出てきました。京郷新聞の報道によると、「イ・サンミン共に民主党議員が、解決策として、韓国政府が日本企業を代わってまず被害者に支払い、後日、日本に請求する『代位弁済』方式を検討することを提案した」となっています。
すると思うか？するけど！ な展開で、本ブログでも何度か取り上げました。ここ、他の記事はちゃんと報じてなかったし、なんか書き方がちょっと妙でした（読み方によっては、イ・サンミン氏が直接発言した内容なのか、記者が書いた解釈なのか曖昧な部分がある）が、今回の記事でハッキリしました。代位弁済案の主役イ・サンミン氏は、後で日本に請求する、と考えていることが。
次、ムンヒサン案は代位弁済なのか？の部分ですが、ムンヒサン案は、表向きには「１＋１＋α（日韓企業＋民間寄付）」と知られています。なのに、イ・サンミン氏はなんでこれを「代位弁済を骨子とする」と話したのでしょうか。それは、２０１９年１１月２７日の中央日報に、答えがあります。実はムンヒサン案は、日韓政府、日韓企業、民間寄付の「２＋２＋α」案だからです。この部分は、あまり知られていません。
＜＜ムン・ヒサン国会議長が提案した解法案、別名「ムン・ヒサン案」の骨子は、韓・日企業（２）と両国政府（２）、国民（α）が参加する、いわゆる「２＋２＋α」式の財団設立案だ・・・・表面上、韓日企業が中心となって財源を設け、不足した金額は両国国民が補完するため「1+1+α」と見ることもできるが、実は財団運営・既存基金において日韓政府が保証するのが核心となる＞＞。
そう、実は両国政府が関わること。これが、韓国内でこの案が却下された理由でもあり、日本にとってはこの案の『危険性』でもあります。だからイ・サンミン氏は、この案を代位弁済としたのです。
次の更新は、16時～17時あたりになります。臨時緊縮運営とはいえ、更新を休むことはなく、1日1～2回は更新したいと思っておりますし、大まかな次の更新時間はお知らせするつもりでおります。まことに申し訳ございません。来月中にはまたいつもの更新ペースに戻せるよう、頑張ります。
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