まだ確定したわけではないですが、韓国最高裁の現金化判決のことで、『続報のような何か』があったので、お伝えします。何度も書いてきましたがそれでも今までのあらすじ（？）を簡単にまとめますと、もともとは、『期限』とされていた先月19日、最高裁は何の判断も出しませんでした。三菱重工の方から「ねーよ」としている件の審理（調べ）を、このまま続行するのか（現金化保留）、不続行（保留せずスタート）にするのか、その判断を下すことになっていたわけです。
しかし、保留判定ではなく、判定そのものを保留するという謎の決定を下しました。すると、ほぼすべてのメディアが『担当最高裁判事が9月4日まで任期なので、8月中には判断を下すだろう』と報じました。JTBCなど一部のメディアは、『最高裁が決定文の発表を用意している』などと報じたりもしました。この件は2つ前のエントリーで紹介していますので、未読の方は参考にしてください。でも、二日前、担当判事は退任式をしてそのまま引退。今日が4日ですが、何もありません。
そんな中、決定はおろか、一部のメディアが、『これからの展開によっては、最初から審理をやり直すことになるかもしれない』と報じています。最初から審理しなおすのがどれぐらいかかるのかは分かりませんが、それでも、『少なくとも、年内には判断できないのでは』、と。手続き的にそうなる可能性がある、とのことでして。時間を稼ごうとすれば、まだまだ方法はある、といったところでしょうか。まずソウル経済から、なんで年内には無いとされているのか、その部分を引用し、それから国民日報から、外交部の動きなど、まだまだ進展が見られないという内容を引用したいと思います。以下、各紙、＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜・・３日、法曹界によると、最高裁判所３部は本件に対する審理を一時中断した状態だ・・・・今回の主審判事が2日退任したためだ。最高裁は総計１４人の最高裁判事のうち、キム・ミョンス大法院長とキムサンファン最高裁行政処長以外の１２人が、３つの部を構成して各件を審理することになっているが、今回の事件を担当する最高裁判事１人が足りなくなっている状況なのだ・・・・一部では、この件が長期化する可能性も提起されている。特に、退任した判事の後任であるオ・ソクジュン最高裁判事候補者の任命が遅れており、判事の空白が避けられない状況だ。
オ候補者が近いうちに任命されるとしても、裁判部が再構成される場合（※過去エントリーでも紹介したことがありますが、担当判事が退任した場合、担当判事が変わるだけでなく、担当する裁判部が再構成されることがあります）、事件を原点から調べ直す可能性も大きい。全員合意体に回付される可能性も、無いとはいえない。13人の最高裁判事が審理する全員合意体に回付された場合、これまで事件を審理してきた判事以外にも、残りの最高裁判事たちが、最初から事件を審理し直す必要があるため、今年中に結論が出るかも不透明だ（ソウル経済）・・＞＞
＜＜・・現金化手続きが、あてもなく長くなりそうだ。最高裁が結論を出していない状態で、件の主審を担当していた最高裁判事が退任したためだ。最高裁判所に「外交的に努力をしている」という意見書を出した外交部は、原告側と会うなど、裁判所の決定前の解法探しに苦労している・・・・４日、法曹界によると、キム・ジェヒョン最高裁判事の任期は、退任式を行った2日、正式終了した。任期終了日は４日だが、実質的な業務期限は退任式である２日までだった。この時まで最高裁判所３部（主審キム・ジェヒョン大法官）はこの件に対する決定を下さなかった・・
・・当初、先月19日まで最高裁判所が結論を下すと期待されていた。4月19日の受付となる本件の審理不続行期間が19日までだったからだ。審理不続行期間は、4ヶ月以内だ・・・・だが、主審の判事が退任し、最高裁判所の結論がいつ出るのかは予想も難しくなった。当該裁判部が構成される時点も不透明である。与党・野党が、1日、後任となるオソクジュン判事候補者に対する人事聴聞会報告書の採択を延期したためだ・・
・・手続きの最後の段階である最高裁判所の結論が延期され、外交部は解決法を探っている。朴振（パクジン）外交部長官は2日、原告たちと会い、記者たちに「直接会ったことを元に、できるだけ早く解決するよう努力する」と明らかにした。ただし、議論になっている外交部の「意見書」は、撤回されない見通しだ。朴長官は意見書に対して、「官民協議会を通じて出てきた意見、韓日間で交渉を進めてきたこれまでの外交活動を参考にして作成したものを、裁判所に送ったものだ」とし、撤回しないという意を明らかにした（国民日報）・・＞＞
ちなみに、彼らが主張しているのは、外交部長官と会うこと自体ではなく、意見書を撤回すること、日本企業側と直接話すように仲介することなどです。でも、どちらも、外交部は応じないでいます。特に、意見書提出に関して強く反発していますが、外交部は最初から適法な手続きによるものだったとしています。該当裁判部の再構成や全員合意体への回付などは、かならず行わないとならない手続きではないと聞きます。
最高裁にやる気があるなら、担当判事が新しく赴任した時点で、さっさと判断を下すようにするでしょう。そうする可能性も無くはありません。でも、いまのところ、なんだかんだで『少しでも時間を稼ぐ』方向にいくのではないか、そう思われます。
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