16日にエントリーしたばかりですが、大統領室が発表した日韓・米韓首脳会談。それから2日経って、岸田総理との首脳会談は「見送りで調整か」という記事がありました。聯合ニュース、韓国日報など多くのメディアが報じており、元ソースは主に産経新聞と毎日新聞となります。発表当時から、『快く会談すると合意した』『何を話すかは未定』など、不自然な内容もありました。また、日本の一部のメディアが『取材してみたけど、何も決まっていないという』な趣旨の記事を載せたこともあり、本当に会談するのか、という話は国内でもありました。主に野党側から、でしたが。
どれが本当なのかは分かりません。来週には分かることでしょう。本当に首脳会談が開かれる可能性も、もちろんあります。でも、個人的な意見ではありますが、各ソース記事によると、日本側から公式に『一方的な発表だ』との指摘があった、とのことでして。この流れだと、もしあるとしても、この前のように『挨拶』レベルではないでしょうか。あと、これはただニュースを毎日チェックしている一人として感じたことですが、大統領室の発表が15日でしたが、それから外交部からこれといった続報がありません。
普通は、外交部がブリーフィングなどでちゃんと発表するものですが。外交部は、13日（大統領室発表の2日前）に『国連総会での会談は決定していない』と話していましたが、それからはこれといった発表がありません。元はと言えば、そもそも会談が決まったと発表するのも外交部の仕事のはずですが。などなどで、個人的には「あ、これ、何か話し合いはあったかもしれないが、会談は見送りかな」と思っています。以下、各紙、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・岸田政権が、国連総会を契機とした公式首脳会談を開催しない方向に調整していると、18日、産経新聞が複数の政府関係者を引用して報道した。これに先立ち大統領室は、来る20～21日、ニューヨークで開かれる国連総会をきっかけに、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と岸田文雄首相が首脳会談をすると両国が合意して、日程を調整中だと15日発表した。日本側はこのような発表に対して、事実と異なると韓国側に抗議したと、産経は伝えた。外務省が、「信頼関係に関連する。事実に基づいていない発表は控えてほしい」とした、というのだ。
産経は、「日本側は現金化問題に進展がないまま首脳会談に応じることに、慎重になっている」とし、国連総会で両国首脳が短い時間に立って話を交わす可能性はあると展望した。毎日新聞も、「ユン政権が開催すると発表した首脳会談だが、日本側が慎重な姿勢を続けており、実現は不透明だ」と、この日報道した。この新聞は、日本政府内では「事実無根」という反発が出ているとし、国連総会での韓日首脳間の会同が実現するとしても、立って話す程度にとどまるという見通しが優勢になっている、と伝えた（聯合ニュース）・・＞＞
他のメディアは、ほぼ聯合ニュース版と同じ記事ですが・・珍しく違う文章の記事を載せている韓国日報の場合、題に『もう出国したのに』としながら、本件を伝えています。重複しない部分だけ、引用してみます。 ＜＜・・ユン政権になってかたは、日韓首脳会談はなかった。去る6月、スペインで開かれた北大西洋条約機構(NATO)同盟国・パートナー会議で岸田首相と対面はしたが、公式的な会談はなかった。韓日首脳は2019年12月、中国で開かれた日中韓会議を契機に、文在寅(ムン・ジェイン)当時大統領と安倍晋三当時首相の間で行われた。
尹大統領は、イギリス、アメリカ、カナダの順で訪問する日程で、17日、出発した。イギリスでエリザベス2世女王の葬儀に出席した後、米国から現地時間20日に国連総会に出席、演説する。大統領室は、ニューヨークでユン大統領と岸田首相の両者会談を予告した状態だ。しかし、日本では可能性は高くないとする意見が優勢だ。毎日新聞もこの日、「日本側は慎重な姿勢を曲げず、実現が不透明だ」と伝えた（韓国日報）・・＞＞
余談ですが、同紙によると、岸田首相は国連総会の演説で、ロシアのウクライナ事態をきっかけに、国連改革を強調する方針だとのことです。そういえば、6月、NATO首脳会議に岸田総理とユン大統領が参加したときのことです。あのときはまだ両首脳が会談するとの発表はありませんでしたが、一部のメディアがそのような趣旨（ハッキリ書いてあるわけでもありませんでしたが）の記事を出したりしました。その際、6月15日に産経新聞が、『見送りで調整中』と報じて、今回と同じく、聯合ニュースやKBSなど韓国の大手メディアが相次いで引用、報道しました。当時、日本政府はまだ『決定したことはありません』という立場でした。
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