韓国メディア「半導体協力が『4か国協力』から『3か国協力』になろうとしている。しかし、米国にもっとも必要なのは我が国である」

この前にも、『安米経中』『名米実中』などについて書きながら、「米国から安保と名分を、中国から経済と実利を得る政策を展開しても、大した問題はない」という主張を紹介しました。その理由は簡単で、「米国が推進しているサプライチェーン再編で、我が国は最も重要な国の一つだということだ。その基盤は半導体、電気自動車など米国がサプライチェーンを再編しようとする主要分野で最高の技術力と安定的な供給力を持っているということだ（文化日報、1月18日）」です。米国だけでなく、中国に対しても同じ主張があり、昨日の朝にエントリーした「むしろ私たちがチップ4に加入しないと、中国が困ることになる」という主張もその一つです。

しかし、現状がそう流れているのか？となると、とてもそうは思えません。そんな中、民間だけでなく外交でもそうですが、特有の『教えてやればいい』という主張の記事があったので、今日、続報のようななにかとして紹介します。あまりソースにしませんが、グローバルエコノミックスという経済関連メディアです。現状は、いまのサプライチェーン再編成においてもっとも核心となるのは韓国だから、米国にそれを『教えて』やればいい、ちゃんと言えば分かるはずだ、というのです（※記事原文に教えるという表現があるわけではなく、論調のことです）。

記事は主に2つの分野でこの話をしています。一つは、半導体関連、もう一つは安保関連です。1月2日。尹大統領は朝鮮日報とのインタビューで、「韓米は米国の核戦力を『共同企画・共同演習』で運用することを話し合っている」と話しました。その際、彼は「（韓国は核兵器を持っていないが）情報共有と計画、訓練は米韓が共同で行うべきだ」とし、米国も関連した話し合いでかなり肯定的である、とも。ただ、計画というのが詳しく何なのかはともかく、「共同演習」は、核兵器を持っている国同士で行うものなので、そもそも用語を間違えたのではないか、という指摘もありました。そして、その後、バイデン大統領は「そんな計画は無い」と言われました。

すると、尹大統領は1月11日の外交・国防部業務報告で、戦術核兵器の再配備と、独自の核保有の可能性を取り上げました。大統領が公開的に核武装を取り上げたのは、極めて異例なことです。実は戦術核兵器の配備は、大統領候補だったときからの尹大統領の公約でしたが、米国側は何の動きも見せていません。去年5月の米韓首脳会談などで議題になるだろうという予想もありましたが、これといった発表はありませんでした。逆に、反撃能力を歓迎するなど、日本に対しては安保関連能力の向上を積極的に支持しています。

半導体関連でも、チップ4など4か国協力のはずだったものが、3か国協力（日米台）になったのではないか、そんな話が出てくるようになりました。記事は、「日本と台湾より多くの主要先端技術を保有し、これらの国より民主主義をさらに発展させてきた」から、「私たちの積極的な参加こそ、米国が望む『再・世界化』を成功に導くことができる」としながら、「首脳会談で、このことを強く主張する必要がある」としています。教えてやれば、相手の気づくだろうというニュアンスです。以下、＜＜～＞＞が引用部分になります。

＜＜・・米国が当初構想していた米・韓・日・台湾の4国の半導体連合が、米・日・台湾の3国連合に推進されているという懸念が高まっている。戦術核再配置においても、せめて戦術核運用協議権ぐらいは必要だとする我が国の要求にも、米国は答えないままだ。最近、米国が日本・台湾との半導体連合構築に功を奏している。私たちに大きな挑戦であるのは事実だ。日・米は昨年半導体技術同盟に合意し、台湾は2021年に日米と半導体連合を宣言したが、これらの連合構図から、我が国の姿は見えない。

新年になってからも、米・日と米・台湾半導体連合はさらに強くなりつつある。1月6日、米日産業部長官会談で日本ラピダスがIBM技術で2025年から2ナノチップを生産するという合意が行われ、台湾TSMCの非メモリチップを、多くの米企業が選ぶことになってきた・・・・米国がやろうとしている再・世界化の最終目標は、中国から自由民主主義の秩序を守護することにある。この点で、その再世界化の成功は、日本と台湾よりはるかに多くの先端技術を保有し、民主主義を発展させてきた我が国にかかっているのだ。

したがって、ユン政権は、自信を持って半導体やバッテリーをはじめとする主要先端産業での再・世界化推進ロードマップを樹立しなければならない。来る4月と予想されるワシントン韓米首脳会談でも、我が国こそが日本と台湾より再世界化の成功のための核心同盟であることを説得する努力が必要である。ユン政権はその再世界化ロードマップとともに、米国に、戦術核運用協議権や戦術核再配置、または韓国自力での核武装を許可することが、対中戦略はもちろん、台湾問題において日本の反撃能力向上よりもずっと役立つことを強調しなければならない（グローバルエコノミックス）・・＞＞

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