昨日は、統一地方選挙の投票日でした。今回は、知事・都府県などの投票が4月9日、市区町村長選挙・補欠選挙の投票が23日に行われると聞いています。さて、昨日の選挙は結果が出揃いましたが、韓国側も多くのメディアが記事を出しています。ただ、あまり話題になっているわけではなく、日本メディアに載っている結果を報じるレベルの内容です。どの記事にも共通するのは、自民党は議席が減ったものの都府県で過半数を維持、ソース記事イーデイリー曰く『保守（原文では右 よ く）野党』の維新の会が躍進、立憲民主党は地盤とされる地域でまけた、などです。さて、さっそく＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・日本地方選挙の前半が行われ、保守野党である日本維新の会が、伝統的支持基盤を超えて躍進した。自由民主党（自民党）は広域議会（※記事では都府県議会のことをこう書いていますが、公式訳ではありません。韓国では府・県のような概念を『広域市』とし、首都ソウルは『特別市』といいます）選挙で過半議席維持に成功し、次期衆議院選挙のための基盤を設けた。日経経済新聞などによると、９日、日本統一地方選挙の前半選挙で、日本維新の会は大阪府と奈良県知事選挙で勝利を収めた。日本維新の会が地域基盤である大阪の外で広域団体長（※都府県知事）を出したのは今回が初めてだ・・
・・奈良県選挙で自民党候補が二人出馬した中、日本維新の会が漁夫の利を得た。日本維新の会は大阪府・大阪市議会でも、創党後初めて過半議席を確保した。これまで大阪選挙に集中していた日本維新の会は、今回の選挙では選挙公約から地域の色彩を外し民生公約を強化するなど支持基盤拡大のために力を注いだ、という評価を受けている・・・・自民党は都府県議員2260席のうち1153席を確保した。既存の議席である1239席よりは減ったが、41の都府県のうち、大阪府を除く40カ所で過半数の議席を守ることに成功した。
自民党は都・県知事選挙でも9地域のうち6カ所で当選者（与党推薦無所属を含む）を出した。 特に今回の選挙で北海道・大分県知事選挙でも与党候補が勝利を収めた。一方、伝統的な支持基盤だった北海道・大分県でもまけた立憲民主党は、ダメージが避けられない。日経は今回の地方選挙を「次の衆議院選挙を左右できる」とした。地方選挙で地方団体長や地方議員を多く出せば出すほど、組織力で有利になるためだ。岸田文雄首相が、早ければ年内に衆議院を解散して早期選挙をするという見通しが出ている中、自民党が有利な立場になったと評価できる理由だ。森山裕自民党選挙対策委員長は、選挙成績に対して「当党は堂々と政策を訴え、国民が評価した結果」とし「堅実な結果」と語った（イーデイリー）・・＞＞
ちなみに、5日に韓国でも再選挙・補欠選挙がありました。結果的には国会議員補欠選挙は進歩党という政党が初めて国会議員を出すことに成功しました。他は与党と野党側がほぼ引き分けの結果でしたが・・事前には、野党がまけると予想されていました。特に、与党「国民の力」が蔚山（ウルサン）でまけたことが大きな話題になっています。ここは伝統的に保守支持が強い地域で、しかも現与党代表のキムギヒョン氏は、蔚山市長出身です。教育監（教育行政の責任者）と区議員で野党が勝ったのもそうですが、特に区議員の場合、当選した野党候補は、前回、去年6月の選挙では得票率25％台でした。1年たらずの期間で、支持率に大きな揺れがあったと見ることもできます。
また、1～2年前から与党が進めてきた、いわゆる『西進政策』というのがあります。保守支持がもっとも弱い、全羅道地域（保守支持が強い地域からすると西側にあります）での支持率を、少しずつでも引き上げていくという政策です。『左』支持が実に強い全羅道地域のことですから、国会議員選挙で与党（国民の力）候補が勝つのは難しいでしょう。でも、たとえば大統領選挙では、そうでもありません。5％の支持率を10％にするだけでも、かなりの票が期待できます。ですが、前の選挙では約15％だった全羅南道での「国民の力」候補への支持が、今回は8％まで下がった、とのことでして。一部のメディアは「西進政策はもう終わったのでは」と報じています。
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