「G7効果」だと見ていいでしょうか。中国政府は、ついに米国マイクロン社に対する制裁措置を行いました。イーデイリーなど複数のメディアの報道によると、中国政府はマイクロン社製品を使用を、事実上、制限しました。本ブログでも何度か取り上げましたが、4月、米国側はユン大統領に、「もし中国側がマイクロン社の生産に影響する何かの措置を行った場合、マイクロン社の影響で発生する半導体不足分の『穴埋め』をしないように」と要請したことがあります。思えば、近いうちに中国が動くことを予想しての措置だったのでしょう。
さっそく、専門家からは「中国がこのような措置に踏み込むことができたのは、中国内に工場を持つサムスン電子やSKハイニックスから、（マイクロン社関連措置により減少した）半導体の不足分を確保できると思っているからだ」という話が出ています。米国はこの前、サムスン電子、SKハイニックスの中国工場への中国輸出（工場への半導体装備搬入など）制限措置の猶予期間を一年間延長しましたが、個人的には、これは「ユン政権がマイクロンの件でOKしたからではないのか」と見ています。
しかし、本当にユン政権は、米国のこのような要請にOKを出したなら、なんでこの前「（中国・ロシアからの）経済的威圧に関する経済協議体」に参加しないと言ったのか（3つ前のエントリー「G7が新設する～」の内容です）。よく分からなくなりました。もうすぐ中国政府から来るであろう『増産要請』には応じないという話になります。サムスン電子とSKハイニックスは、本当にその要請に応じないのか。その際、中国はサムスン電子とSKハイニックスに対しどんな措置を取るのか。これから、いやでも分かるようになるでしょう。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・中国が、米国最大のメモリ半導体企業であるマイクロン社の製品に対して購入中止止措置を下した。中国が米国半導体メーカーを相手に相応の措置を行ったのは今回が初めてで、インテル、クアルコムなど他の米半導体メーカーも対象になるという見通しも出ている。半導体をめぐる米中の対立が本格化する兆しを見せている中、韓国半導体メーカーが「どちらかを選ぶ」状況に直面するという懸念も大きくなっている。中国国家インターネット情報室傘下のインターネット安保審査弁公室（ＣＡＣ）は主要７カ国（Ｇ７）首脳会議が終了した直後、「マイクロンの製品からセキュリティ問題が発見され、サイバー安保審査を通過できなかった。中国の核心情報インフラ・サプライチェーンにセキュリティリスクをもたらす余地がある」と発表した。続いて「中国の重要国家安全保障施設運営者は、同社の製品購入を中断しなければならない」とした・・
・・海外メディアは、中国のミクロン制裁で韓国半導体企業の立場が難しくなる可能性があると報道した。市場専門家らはファイナンシャル・タイムズに、「中国がマイクロンを最初のターゲットにしたのは、マイクロン社の技術が競争会社であるサムスン電子とSKハイニックスのチップに置き換えられるからだ」とし「サムスン電子とSKハイニックスは中国に工場がある」と説明した。米ホワイトハウスは先月、マイクロンの製品の中国販売が制限された場合、中国内の市場の空白を埋めないようにメーカーに促してもらうよう、韓国に要請した。このような状況で、中国が「供給を拡大してほしい」と要請すれば、サムスン電子とSKハイニックスは両者のどちらかを選択することになる。
特に、日本とオランダがすでに米国の対中半導体輸出関連措置に参加するという意思を明らかにしただけに、韓国政府の負担は少なくない。米商務省はこの日、韓国に直接言及こそしていないが、「中国の措置によるメモリ半導体市場問題解決するため、核心同盟・パートナーと緊密に協力する」と明らかにした。ニューヨークタイムズは、「中国の今回の決定で、中国企業は米国産メモリ半導体を自国産や韓国産に置き換えようとしている」とし「中国の供給網に波及効果をもたらすだろう」と分析した。コンサルティング会社のオールブライト・ストーンブリッジのポール・トリオール中国技術専門家も、「今回の中国の措置は新しい動き」とし「中国企業がマイクロン社をサプライチェーンから完全にはずすなどなど、さらに影響が広がる可能性がある」と話した（イーデイリー）・・＞＞
今になって「どちらか」がどうとか書いていることこそが、壮大なオチではないだろうか・・な気もしますが。さて、米国の要請と、中国の要請。「心理的にG8」はどちらを選ぶのでしょうか。しかし、米国の情報網ってすごいな・・と改めて思いました。タイミング的にも、抜かりがありませんね。
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