例のマイクロン社関連で、再び半導体関連ニュースが増えました。主にサムスン電子、SKハイニックスの中国工場がどうなるのかという内容で、保守側のメディアも『好機』というふうに記事を載せるなど、流れは昨日の（一つ前の）エントリーとほぼ同じです。そんな中、マネートゥデイとヘラルド経済など複数のメディアが、グローバルサプライチェーン、得に半導体関連で、いわゆる『日本ラッシュ』が起きていると報じました。また、国内経済も、G7がうらやましいと思うほどの実績を出している、と。
中には、中国関連のリスクが大きくなれば、それが日本のサプライチェーン関連の存在感を大きくすることになる、とする記事もあります。この点、例の中国工場で「中国関連で何かあれば大きく揺れてしまう」韓国経済（半導体なども含めて）とは、ある意味、逆だとも言えるでしょう。TSMC、インテル、サムスンなどが相次いで日本に研究、開発、生産施設などを作っていることで、『韓国には来ませんか？』とするかわいい題の記事もあったりします。以下、各紙、＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜・・グローバル半導体企業が、日本行きの飛行機に乗った。Ｇ７（主要７カ国）サミットをきっかけに、日本の首相が直接、主要企業の総帥と手を組んだ。数兆ウォン台の生産設備はもちろん、研究・開発施設まで「日本ラッシュ」が相次いでいる。サムスン電子も最新半導体開発拠点を新たに作るために日本政府の補助金を活用する計画だ。業界は韓国もしばらく停滞している投資誘致について考えてみるべきだと指摘する・・
・・22日、現地業界と各社によると、台湾TSMC、サムスン電子、米国のマイクロン、アプライドマテリアルズなど主要半導体企業が相次いで日本投資を発表した。現在までの投資総額だけでも２兆円におよぶ。TSMCは生産施設と開発拠点を、マイクロンはDRAM生産ラインを建設中だ。サムスン電子も先端半導体試製品の生産ラインを作る。インテル・IMEC（ベルギー）も研究センター、パッケージング（後工程）工場建設を推進する・・・・業界関係者は「2021年日本政府の半導体産業育成案発表以後、キープレーヤーたちが日本国内の投資・人材採用を大幅に増やした」とし「日本は人力需給問題で稼働に困難を経験しているため、さらに遅くなる前に投資誘致に戦略的に出なければならない」と話した（マネートゥデイ）・・＞＞
＜＜・・英国ファイナンシャルタイムズ（ＦＴ）も、「日本の威容が帰ってきた」というタイトルの記事を最近出した。FTはシンガポール銀行報告書を引用して「岸田文雄首相が他の主要7カ国（G7）指導者たちが羨ましいと思うしかないマクロ経済状況をリードしている」と伝えた・・・・国内総生産（GDP）の増加率、インフレの上昇、新任日本中央銀行総裁の通貨緩和的基調維持、記録的円安などを挙げた。日本政府によると、今年第１四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前四半期比０．４％、年率では１．６％増加した・・・・何より、長時間停滞していた賃金が30年ぶりに最大値に上がった。「低賃金」が「消費低迷」に、そして「低成長」につながった悪循環が、正常化してきたるのだ。岸田文雄首相は最近の経済財政諮問会議で、マクロ経済運用と関連して「今年は３０年ぶりに最も高い賃金引き上げと物価の安定的な好循環につながるだろう」と明らかにした・・
・・企業の好実績も予告された。最近、日経の調査によると、東京証券取引所プライム市場に上場した1067社の純利益は、来年3月末の会計年度基準で前年比2％増加すると見込まれた。ブルームバーグは「米国の債務限度問題と景気低迷の可能性、そして中国の不安定な経済回復の中、投資家の間で日本が存在感を増している」と伝えた。最近、日本経済の回復モーメンタムの背景には、地政学的変化の影響も大きい。主要先進国が中国リスクに対抗して牽制を続けている中、中国から離れたグローバル企業がサプライチェーン再編過程で日本を注目し始めたのだ。
サムスン電子と台湾のTSMC、米国のマイクロンなど世界7つの半導体企業代表は、G7会議の前日である18日、岸田首相に会った席で、日本に製造工場および研究開発センター設立などの投資計画を発表した。クリストファー・ウィルコックス野村証券企業金融責任者は、「中国の地政学的不確実性は、日本にとって朗報である」とし「アジアに投資を望む人々が今後5年から10年にわたって投資をするであろう、明確な国だ」と 説明した（ヘラルド経済）・・＞＞
2000年代になってから韓国経済発展をリードしたのは、「家計債務（マンション投資）」と、「チャイナブーム（中国の経済成長）」でした。その二本の柱が、どちらも構造的に変わりつつある昨今。ユン政権が変化に対応できるのかどうか。いままではかなり微妙なラインですが・・まずは今回のマイクロン社関連の動き（サムスン電子やSKハイニックスの中国関連実績、中国工場の稼働率などのデータでいずれ分かるでしょう）から、明らかになっていくことでしょう。今日、更新はこれだけです。次の更新は、明日の11時頃になります。いつもありがとうございます。
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