一つ前のエントリーは、米国側からユン政権に「サムスン電子とSKハイニックスが『穴埋め』（マイクロン社の生産減少による中国の半導体不足分を両社が埋めること）をしてはならない」とする趣旨を相次いで伝えている・・という内容でした。今回、韓国日報など複数のメディアの報道によると、米国下院外交委員長のマイケルマッコール氏が米国商務長官に送った公開書簡の内容を伝えていますが、その内容は、ユン政権のスタンスに大いに疑問を提起するものです。
「ユン政権は（サムスン電子やSKハイニックスへの）介入しないという。これは中国によからぬシグナルを送ることになり、米韓同盟の弱体化にもなるだろう」などで、前回紹介したシンクタンク側から「両国の信頼に大きな影響を及ぼすだろう」発言とも一致しています。中国環球時報の英文版であるグローバルタイムズは、同じタイミングで、『中国と韓国は半導体サプライチェーン強化に合意したし、半導体の不足分をお互いに埋め合うのは当然のことである』という論評を出しました。これも本ブログでお伝えしましたが、APECの財務相会議のあと、中国側は韓国と半導体サプライチェーン協力強化に合意した、と発表しています。韓国外交部（外務省）の発表には、そんな内容はありませんでした。
はてさて、これでも多くのメディアが「韓国の存在感は凄い」という趣旨で記事を載せていますが・・この案件こそ、本当に『どちらかに舵をきらないといけない』ではないでしょうか。特に記事は、マイケルマッコール氏がテキサス、オースティン地域の国会議員であり、テキサスはサムスン電子が工場を運用している地域でもあります。これはすでに議会レベルで、ユン政権のスタンスを快く思わないでいるという意味である、との見解もあるとか。マイケルマッコール議員は国会議員団と率いって、4月、日本と台湾を訪問したばかりです。「TAIWAN TODAY」という台湾メディアによると、「マッコール議員は外交委員会の委員長に就任するまで同委員会の共和党のトップで、下院国土安全保障委員会の委員長を長年務めるなど、米国議会における台湾支持派として最も有力な国会リーダーの一人」だそうです。近年の米国議会による台湾支持の動きの全てに同氏が台湾を力強くサポートする姿が見られた、とも。以下、本エントリーは韓国日報を引用します。＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜・・書簡は、サムスン電子、ＳＫハイニックスなど韓国企業を名指しして言及している。ジャンヨンジン産業通商資源部1次官の発言も取り上げ、「韓国政府はサムスン電子やSKハイニックスがマイクロンの市場シェアを埋めることを防ぐための介入をしない、と言っている」とした。先にジャン次官は先月22日の記者懇談会で、マイクロンと関連して「政府がこうだああだと言うことができる事項ではなく、サムスン電子やSKハイニックスはグローバル事業をするから、適切に判断するだろうと考えている」と発言したことがある。当時イギリスのファイナンシャルタイムズが「マイクロンの市場シェアを韓国企業が満たしてもよいという信号を送ったのだ」と解釈して報道し、論議になった。
以後、韓国政府が「企業が対応方向を悩んでいるだろう」という原論レベルの発言だと説明したが、今回の書簡で再び引用されたのだ。書簡は「サムスン電子、ＳＫハイニックスなどの韓国企業がマイクロンの市場シェアを代替することを許可しながら、同時に半導体法（チップス法）規定の履行と中国に向けた特定の輸出措置に例外を置いた場合、中国政府にリスキーなシグナルを送ることになるだろう」とし、韓米同盟も弱体化する可能性があると指摘した・・
・・先月29日には中国官営グローバルタイムズが論評を出し、中韓商務部長級会談に言及し、「両国が半導体協力を強化するために、韓国半導体企業が中国市場内の穴を埋めるのは自然なことだ」と評価した。韓国がマイクロン事態で反射利益を享受しないで米国を助けるべきだとする要求は、これが最初ではない。しかし、米国外交政策に大きな影響を及ぼす下院外交委員長となると、重さが違う。特に、サムスン電子が工場を運営するテキサス州オースティンを地域区とするマッコール委員長まで出ただけに、米議会レベルでマイクロン事態に対するユン政権の対応を快く思わないでいるのではないか、との観測も出ている（韓国日報）・・＞＞ 次の更新は、ちょっと遅れて、17～18時頃になります。
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