話題になっているとは言えない案件ですが、一部のメディアが、「ポーランドから武器代金がちゃんともらえないのでは？」と報じています。EUからもらうはずの補助金などが凍結された、とのことでして。もう数年前から、ポーランドとEUの対立が目立っています。「ロシア対策」を名分にして、どうみても野党側に不利で、政府が裁判所への影響力を強化するなどの法案が動いているからです。中には、ロシアの影響を受けた議員などを調査する「調査委員会設立法案」もあります。
EU・米国は、この委員会が法律的ではなく行政的な手続きだけで、市民の権利、すなわち個人、公職者の立候補などを制限する恐れがある内容まで含まれていると、「民主主義にふさわしいものではない」と指摘しています。しかし、5月31日に大統領が署名、法案は最終的に成立しました。また、裁判官の起用・懲戒においても政府の影響力を強くする法律も動いており、これはすでにEUから「EU法律に違反するものだ」と言われています。EUはポーランドの動きを懸念し、ポーランドへの支援金などを凍結している状態です。租税関連メディア「租税日報」によると、ポーランドは、EU回復基金（Recovery and Resilience Facility）から115億ユーロの貸出金と、239億ユーロの補助金など、約354億ユーロを受ける予定でした。
しかし、EC（欧州執行委員会）は、ポーランドの権威主義的政治行動を理由に、これら支援資金の執行を凍結しました。特に、判事の独立性において大きな懸念が提起されている関連機構について是正を求めました。そこで、租税日報、ネットメディアのデジタルタイムズなど、大手ではありませんが一部のメディアが、「ポーランドから武器輸出代金がちゃんともらえるのだろうか」と懸念する記事を載せています。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・韓国の武器を大量購入したポーランド政府が、民主主義にそぐわない権威主義政府に向けた動きを可視化しながら、韓国の武器輸出代金受領にも問題が予想される。最近、米国と欧州連合（ＥＵ）は、ポーランドがロシアの直接・間接的な影響を受け国家政策を決定した公職者を事実上退出する案を推進することに対して、選挙の自由に反する可能性があると懸念を表明している。ポーランドは2017年にEUに加入した。 EU加盟国であるにもかかわらず・・・・ヨーロッパ内でロシア、ベラルーシと共に、民主主義があやうい国の一つに挙げられてきた・・
・・そうしたポーランドがロシアのウクライナ事態以来、ウクライナに対する西側の武器・弾薬援助の主要伝達通路となり、国際的な地位が変わった。 西側の指導者たちがウクライナ訪問の前後にポーランドに立ち寄り、ウクライナの支援に謝意を表したほどだ・・・・このような状況で、米国がポーランドの調査委設立法案に公開的に懸念を表したのは、ウクライナ事態でポーランドが見せた貢献とは別に、民主主義の核心価値である選挙の自由を守らない動きを黙ってみているわけにはいかないという明確なメッセージを 送ったものだ。
EUも、ポーランドの与党PiSが国家の司法システムを無力化する法制度を変更する方法で法律を遵守しない可能性について欧州連合レベルの別途手続きを設け、同時にポーランドに対するEU資金支出を暫定凍結したことが分かった・・・・このような欧州内のポーランドの立場変化により、韓国も影響を受ける可能性があると懸念の声が出ている。ポーランドは韓国と自走砲、多連装ロケット、装甲車など天文学的金額の軍事兵器販売契約を締結した状況だが、、武器購入財源であるEU資金の引き出しが中断された状況だからだ（デジタルタイムズ）・・＞＞
さすがに記事にはありませんが、ネット上の関連コメント、個人ブログなどには、「韓国の武器が買えないようにするため、米国とEUが動いているのだ」という無茶な意見も出ています。考え方が、さすがは心理的G8、といったところでしょうか。 次の更新は17時～18時頃になります。
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