昨日は半導体素材・部品・装備、いわゆるソブジャンで『国産化しかない』とする記事を紹介しました。似たような趣旨の記事は他にも複数出ており、日本だけでなく『日米』中心に展開することを問題視する内容が、ほぼすべての記事に共通しています。こんな中、電子新聞が二次電池関連で同じ主張を展開しました。企業レベルでは二次電池関連の協力も報じられているけど、6日日本経産省が公開した二次電池関連協力国リストを見てみると、韓国は入っていない、とのことでして。
半導体だけでなく二次電池関連でも日本は影響力強化のためのロードマップを提示していますが、そこで経産省は、サプライチェーン協力国としてカナダ、オーストラリア、米国、ヨーロッパ、そして東南アジアとアフリカ資源国をあげている、とのことです。記事は、二次電池を製造するためには日本から輸入しないといけないものが多いので、やはり国産化しかない、と結論づけています。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・日本が、2030年までに二次電池産業の主導権を握るための「グローバルサプライチェーン連合」構築を推進する。米国と欧州連合（ＥＵ）はもちろん、世界主要資源国と手を組んで二次電池開発・生産拠点になるという計画を出したのだ。しかし、日本は自国産二次電池の主要需要国である韓国をサプライチェーン構想に入れなかった。日本からの輸入が多い４大核心素材、正極材・負極材・分離膜・電解質の部門で競争力を強化するため、国内企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）と政府の全面的支援が求められる。日本経済産業省は６日、半導体、情報処理インフラ、二次電池など先端産業に対する政策方向を盛り込んだ「半導体－デジタル産業戦略」を改正したと明らかにした。 2021年の発表以来2年ぶりの改正だ。
経産省は「経済安全保障リスク、デジタル化・グリーン化に対する対応の重要性がさらに高まっている」とし、「経産省はこのような変化をもとに半導体や二次電池への取り組みを加速する」と説明した。特に二次電池産業主導権確保のための「グローバルアライアンス」を戦略的に形成するというロードマップも提示した。カナダ、オーストラリア、米国、ヨーロッパをはじめ、東南アジア、アフリカ資源国などと連帯を強化すると明らかにした。韓国は協力対象国として言及されていない。
経産省は特にサプライチェーン戦略に「G7@広島」というフレーズを明示した。これは先月広島で開催した主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を二次電池サプライチェーン構築のための事前準備舞台に活用したことを暗示したものと見られる。国内産業界は先月、韓日首脳会談以後、両国関係改善を契機に二次電池で両国協力が強化されるだろうとと期待していた。最近、LGエネルギーソリューションとホンダが米国に工場を構築し、LG化学と東レがヨーロッパに分離膜工場を建設するなど、様々な協力事例が出ている。
しかし、日本政府が、事実上サプライチェーン連合に韓国を含めない未来戦略を出したことで、今後の「同行」を確信することができなくなった。経産省は今回の戦略でバッテリーメーカー、自動車企業の生産計画を基盤に自国内の材料・製造装置の集積化を加速させる明らかにした。今後、日本の素材関連企業は自国企業やサプライチェーン内の国々に物量を集中する可能性が高い。これは正極材、負極材、パウチ、電解液などで日本からの輸入が多い私たちの二次電池企業にダメージとなる可能性が高い。今後、4大核心素材の国産化の必要性が一層高まるものと見られる（電子新聞）・・＞＞
『オチ』は、昨日と同じでいいじゃないでしょうか。記事は「素材部品装備で強化すると韓国政府も言っている」としていますが、すでにその予算は3分の1になっています（一つ前のエントリー）。文政権のときに力を入れていた『国産化』関連が相応の実績を残しているなら、こうはなっていないはず。
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