ポーランドが武器購入（韓国で言う『防産』輸出）の条件として、韓国に20兆ウォン（約2兆円、適当ですが1円を10ウォンとします）規模の金融支援を要求しました。ソース記事SBSによると、貸出及び保証のことだそうです。これは韓国の年間支援限度額（約1.3兆円）を軽く超える金額であり、これが無いと防産購入は無し、とのことでして。本件の前の武器購入のときにも、同じく1.2兆円規模の金融支援を行った、とも。以下、＜＜～＞＞で引用します。
＜＜・・昨年、韓国政府がポーランド防産輸出1次契約の際に12兆ウォン規模の融資と保証をしたことに続き、現在交渉が進行中の2次契約でも、20兆ウォン以上の金融支援案を協議していることが確認されました。輸出金融当局の年間支援限度を超える額なので、政府のなやみが深くなっていることも分かりました。昨年、ポーランド防産輸出物量は戦車180台と自走砲212門、軽攻撃機48台などで契約額は約17兆ウォンでした。
政府は、契約額の70％に達する12兆ウォンの融資と保証をポーランド政府に提供しました。現在交渉が進行中の二次物量は、戦車820台と自走砲360門などで予想契約額が30兆ウォンを超えます。先週訪韓したポーランド政府代表団は、国防長官などに会い、契約条件として20兆ウォン以上の追加金融支援を要求したことが確認されました。政府高官はSBSに「2次輸出交渉の最後の争点は20兆ウォンを超える輸出金融支援になるだろう」と明らかにしました。海外の軍事専門メディアとポーランドの現地メディアは、「ポーランドが韓国からお金を借りて武器を買う」とし、金融支援に注目しています（SBS）・・＞＞
引用部分にはありませんが、輸出入銀行と貿易保険公社など韓国政府にできる融資、保証などの金融支援、『年間輸出金融支援』の限度額は100億ドルで、13兆ウォンぐらいです。20兆ウォン規模となると、この限度額よりずっと大きいので・・もし何かの方法でできたらできたで、政府財源を本件だけに集中しすぎるのではないか、という懸念も出ているとのことでして。ちょうど6月5日、デジタルタイムズなど一部のネットメディアが、EUがポーランドへの支援金・貸出金を凍結したとしながら、「防産代金は大丈夫なのか」という記事を載せたりしました。
＜＜・・韓国の武器を大量購入したポーランド政府が、民主主義にそぐわない権威主義政府に向けた動きを可視化しながら、韓国の武器輸出代金受領にも問題が予想される。最近、米国と欧州連合（ＥＵ）は、ポーランドがロシアの直接・間接的な影響を受け国家政策を決定した公職者を事実上退出する案を推進することに対して、選挙の自由に反する可能性があると懸念を表明している・・・・米国がポーランドの調査委設立法案に公開的に懸念を表したのは、ウクライナ事態でポーランドが見せた貢献とは別に、民主主義の核心価値である選挙の自由を守らない動きを黙ってみているわけにはいかないという明確なメッセージを 送ったものだ。
EUも、ポーランドの与党PiSが国家の司法システムを無力化する法制度を変更する方法で法律を遵守しない可能性について欧州連合レベルの別途手続きを設け、同時にポーランドに対するEU資金支出を暫定凍結したことが分かった・・・・このような欧州内のポーランドの立場変化により、韓国も影響を受ける可能性があると懸念の声が出ている。ポーランドは韓国と自走砲、多連装ロケット、装甲車など天文学的金額の軍事兵器販売契約を締結した状況だが、、武器購入財源であるEU資金の引き出しが中断された状況だからだ（デジタルタイムズ）・・＞＞
こんな中、ポーランドが2兆円規模の金融支援を要求してきた、と。気になるところです。また、情報が出ていない部分にも、こういう内容が結構あるのではないか・・そんな気もします。
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