まさか、供託シリーズが3部作になるとは思っても見ませんでした。でも、供託したというニュースが出てから10時間も経たずに「1件が受理されず、2件は返戻、1件は補正勧告」というニュースが流れ、それからも数時間おきに「不受理」「また不受理」「政府がなぜか補正せず、不受理」というニュースが相次ぎ、結局、昨日の夕方、「4件全部受理されず」という結果になりました。
そもそも、根本は「解決済みの案件を掘り返しただけ」である本件。代位弁済でなんとかなる問題でもありませんでしたが、原告全員が代位弁済を受け入れるだろうとは、韓国内でも誰も思っていませんでした。だから、最初から「供託」は前提の一つでした。例えば3月にも、外交部関係者は、もし財団からの金を受け取らない人たちがいても、その分の金を裁判所に供託しておけば、それで『手続きは完了する』としています。言い換えれば、供託ができなかったら、手続きは完了しないという意味です。
いまのところ、最高裁で「確定」しているのは15人。その中の4人が、代位弁済を受け入れないとしています。裁判結果そのものが残っているので、これから同じ判決が出た場合、原告の数は増えます。そういう意味でもこの供託による解決はユン政権のいわゆる『解法』の核心要素の一つですが・・さらに問題なのは、供託が受理されないと、『解法』はいつまでも終わらなくなります。供託できるのかできないのか、その裁判結果を待たなければならないからです。ハンギョレ新聞などはこの件で『長期化』を指摘しています。一昨日にも書いたばかりですが、結論は同じです。「そうでなくても政権交代で全てがひっくり返される可能性が高いのに、国内の法的根拠もこんなにもろい。関係改善という言葉のスタート地点にもなった『解法』とは、こんなものだった」。しかも、これが任期内には決着まで行けない可能性まで出てきたわけです。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・裁判所が５日、政府の第三者弁済供託について相次いで不受理決定を下した。急いで問題を終わらせようとした政府としては、計画の支障はもちろん、「手抜き供託」という批判も避けられなくなった・・・・政府の計画は大幅に遅れることになった。供託と第三者の解法の適法性を問う裁判が避けられなくなったためだ。今後、供託不受理決定が有効なのか無効なのかは、供託官ではなく判事の判断を受けることになった。供託法第13条には「供託官は異議申請が理由がないと認めた場合、異議申請を受けた日から5日以内に異議申請書に意見を添付し、管轄地方裁判所に送付しなければならない」とされている。 この日、Yさんの供託不修理の件（※もっとも早く発表された件）は光州地方裁判所民事44部に送付された。
政府としては、裁判所が供託不受理に関してどんな決定を下しても「長期戦」になる。裁判は3審まで行われる。裁判所が供託不受理が有効であると判断した場合、3審まで行くだろうけど、結果は不透明である。供託不受理が無効だとの判断が出ても、「行政手続き」ではなく「本案」に対する裁判が待っている。原告側が供託と第三者弁済そのものに対する有効性判断の裁判を準備しているからだ（ハンギョレ新聞）・・＞>
引用部分にはありませんが、そもそもユン政権の「書類」が素人レベルだという指摘もあります。たとえば、補正勧告が不受理になった理由ですが、これはユン政権がすでに亡くなった人の分を裁判所に供託したからです。裁判所は「ちょ、これ別の人にしてくださいよ」と「補正」を勧告したけど、なぜか政府は補正せず、そのまま不受理になりました。記事によると、こういうのは「法律専門家に依頼せず個人が作成した書類などによくあること」で、政府には法律専門家が多いはずなのに、なぜこうなったのかわからない、とのことです。
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