中国不動産及び関連した問題において、ある種の象徴的な存在であった恒大グループが、ニューヨークで破産申請（チャプター15）しました。万達、碧桂園、遠洋など不動産開発関連グループと、そこから繋がっている金融会社の問題が続いており、もはや中国発不動産問題は「影（影の債務とかよく言われていますが）」でもなんでもなく、すぐそこまで来ていると見るべきでしょう。一部では中国版リーマン事態という言葉が出てくるなど、この問題を完全に回避できる国は、無いでしょう。
2000年代からの韓国経済は、家計債務と中国経済、この2つによって発展してきました。中国版リーマン事態が予想されるなら、韓国では大きな話題になっているはずですが・・どういうことか、「問題ない」という意見が出ています。マネーSなど複数のメディアによると、副総理はこの件について、「韓国政府は、中国不動産企業のデフォルト事態に関して、国内経済に及ぶ状況を鋭意注視しています」としながらも、全体的には「現在の金融市場と金融会社への直接的な影響は、とても制限的なものだ」と診断した・・とのことでして。
多くの記事が中国不動産関連記事を載せていますが、それらの殆ども「国内不動産市場への影響は制限される」「国内不動産市場・金融市場まで影響を受ける可能性は少ない」というものです。影響を受けるとする意見も、「その可能性もある」くらいのものです。妙なのは、国内の「不動産」市場が受ける影響だけを扱う記事が多いことです。それは、「直接」韓国不動産価格が下がる可能性は確かに微妙ですが、ちょっと視野を広げる必要があるのでは。中国経済依存度の高いだけに、様々な分野が影響を受ける可能性が高いでしょうし、それは結局は国内不動産市場にも影響するはずです。また、中国経済が成長しないと韓国経済の回復も遅くなるしかないという主張は、いままで数多く出ていました。それらはなんだったのでしょうか。中国不動産市場の問題がもっとも影響を及ぼすのは、中国そのものです。それは中国経済・景気に大きな影響を及ぼすだろうし、結局、その影響による経済萎縮の影響をもっとも受けるのは、中国経済依存度の高い韓国のはず。
そういえば、本ブログでも先月20日に「中国が回復しないかぎり、韓国経済の回復も難しい」という分かりやすい見出しのアジア経済の記事を紹介したことがありますが・・一例として半導体だけ見てみても、中国は韓国半導体輸出の約55％を占めています。SKグループの会長など、多くの関係者が「中国経済から離れると回復できない」「同盟という義理だけで中国から離れることはもうできなくなっている」と話している所以でもあります。ニュース1がいくつか専門家の意見をまとめていますので、そちらを＜＜～＞＞で引用してみます。ただ、どちらも認識が甘すぎないか・・な気がします。
＜＜・・中国不動産市場のリスクが、グローバル経済に影響を及ぼす可能性が高くなった。不動産は中国国内総生産の約25％を占める核心産業だ。また、融資が多い産業の特性上、金融などに転移する可能性も高い。 2008年にグローバル経済を強打した米国発金融危機も不動産価格下落から始まった。専門家たちは、長期的に国内市場に影響を及ぼすかどうかはまだ分からないが、直接的な影響はなく、国内不動産市場に及ぼす余波も制限的だと見た。イウンヒョン大韓建設政策研究院研究委員は「該当企業が韓国内の投資や取引関係が多く、韓国企業が返還できないお金が多かったり、資産流動化などを通じて発行した債券を国内企業が多く持っているなら国内市場に問題 を及ぼすだろうけど、今では両者は該当しないと思われる」と説明した。
ソン・スンヒョン、シンクタンク「都市と経済」代表も、「いままでも国内不動産市場との関連性は大きくなかった」とし「ただし、中国経済と直接的な関連性を結ぶ産業や地域中心が影響を受け、為替・金融 側で間接的に影響を受ける可能性がある」と話した。中・長期的に国内景気が萎縮し、不動産市場に間接的に影響を及ぼす可能性があるという意見もあった。ユソンジョン建国大学不動産学科教授は「中国が景気を景気浮揚のため金利を引き下げ続けているにもかかわらず、結局はデフォルトするという話が出る状況になった。中国の景気によって国内市場が直間接的影響を受けるという点を勘案すれば、韓国の不動産市場にも全体的なマクロ経済の流れの中で萎縮する影響はあるだろう」と展望した（ニュース1）・・＞＞
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