韓国メディア、日本メディアの調査結果「風評被害が起こる懸念88.1%」を「日本内でも9割が放流に反対している」として報道

処理水海洋放流が、いよいよスタートします。NHKなどによると、政府は「24日以降のできる限り早い時期」として最終調整に入った、とのことです。各メディアの調査結果によると、賛成が反対を上回っているものの、「政府の説明が十分なのか」と「風評被害対策」については「不十分だ」「懸念される」などの意見が圧倒的でした。韓国では、「来年4月の総選挙への影響を最小化するために、ユン政権と与党が日本側に『いっそのこと早期に放流してほしい』と非公式に要請した、という記事が政治案件になっています。

日本メディアの記事が元ソースだそうですが、政権とかそんな話は無く、一部の政治家がそんな話をしている、という内容です。ユン政権は「コメントするほどの内容ですらない」としています。野党側は「事実と異なる記事なら、なぜ何も言わないのか」とし、政治案件として騒がしくなっています。相変わらず、国名は出さずに「周辺国」との衝突が増えるだろうとかそんな記事も急に増えました。関連記事の中でも、個人的には京郷新聞の記事が特に気になりました。詳しくは記事というより記事の題ですが。「日本内でも約9割の人が放流に反対している」という題の記事ですが、本当にそうなのでしょうか。

 

記事の題は「放流反対が9割近く」を強調しています。22日10時21分確認済みです。韓国メディアの日本関連記事によく見られる、「一部の政治家が言っているだけで、国民はそう思ってないない」パターンとも言えるでしょう。でも、よく読んでみると、本文には「風評被害を懸念する人が88.1%」となっています。そう、元ソースは共同通信社の記事の、「19、20両日に実施した全国電話世論調査によると、風評被害が起きると懸念する声が『大きな』『ある程度』を含め計88.1%に上った」です。反対とは誰も言っていません。京郷新聞記事の本文にすら書いてないということは、記者ではなく、もっと会社側、最終的に記事を完成させる部署の誰かがこういう題を付けたのでしょうか。京郷新聞以外にも、多くの記事から似たような傾向が見られ、この結果を「放流そのもの」に対するものとして文章を書く記事が複数あります。ちなみに、ANNの最新調査によると、賛成は54%、反対は33%です。以下、<<~>>で引用してみます。

 

<< NHK「放流、24日以降できるだけ早く開始最終調律」・・放流反対90%に迫る(題)。放流に関する日本国内の世論は反対が多くなりつつある。共同通信は19日から2日間・・・・世論調査で「放流によって風評(噂)被害が起こるだろう」という見解が88.1%に達したと20日報道した。これに先立ってこの媒体が先月14~16日に進行した調査では、回答者の87.4%が風評被害を懸念したことがある。 日本政府の広報にも、一ヶ月間世論がさらにわるくなったのだ。風平被害を予防するための政府の努力も批判を受けている。朝日新聞が同期間進行した世論調査で「水産物の風平被害を防ぐための政府の取り組みが十分ではない」という回答は全体の75%だった(京郷新聞)・・>>

 

いままでも、網などで制御されている「湾内」で基準値超えのクロソイが見つかったことを、複数のメディアが「沖合」と報じたり(沖合は湾内よりずっと広い範囲で、制御されていません)、地上波放送が香港の漁民が「ここで塩漬け作業をします」と話す内容を処理水への懸念として字幕を『創作』して放送したり、いくつかの内容をエントリーしてきました。その流れはまだまだ変わってない、というところでしょう。ただ、今回も件も、湾内のこともそうですが、一部のメディアはちゃんと日本側の調査をそのまま報じています。例えば、今回も「風評被害への懸念」とちゃんと書いているメディアもありますし、湾内の件も、「湾内」の説明付きで報道するところもありました。

 

 

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