そろそろ他のネタを・・他のネタを・・（昼寝中にうなされるシンシアリー）・・ということで、何か他の話はないかなと調べてみました。これていってパッとするものはありませんでしたが、久しぶりにリショアリング関連記事がデータ付きでいくつか出ていたので、紹介したいと思います。リショアリングとは、企業が海外の生産拠点などを国内に戻すことです。実はこれ、小テーマというほど頻繁に取り上げたわけではありませんが、2018年～2019年あたりに韓国メディアもそこそこ記事を出していて、本ブログでも2～3回取り上げたことがあります。その頃から、日本と米国の企業がリショアリングしている、というデータが出揃っていたからです。
当時、このリショアリングが「続くこと」は本当に重要だとする分析（いくつかの企業が戻ってきただけではパッとしないけど、毎年数百の企業が戻ってくる傾向が続くと、その累積した影響は大きい）も出ていました。実際、それから数年経って、最近、グローバル資金や企業の日本への投資が目立っています。その間も日本のリショアリングは続いていて、毎年600～700の企業が日本に戻ってきました。このリショアリングの流れが、世界が今の日本の経済的動きを信頼する一つの理由にもなっているのでしょう。多分。ちなみに、韓国の場合、2022年24社だけでした。昨日、ファイナンシャルニュースが、「アジア経済の勢力図が変わろうとしている」という題の記事で、日本のリショアリングについて記事を載せました。以下、＜＜～＞＞で紹介してみます。
＜＜・・産業用機器大企業の安川電機は、2027年にも日本に新工場を設置し、家電など省エネ性能を高める部品を生産することにした。空調大企業であるダイキン工業も、中国産部品の需給がうまくいかないときにもエアコンを生産できる新たなサプライチェーンを、年内日本に構築する。日本代表企業のパナソニック、キヤノンなども、生産拠点を自国に移すと決めた。「カムバック」する日本企業が相次いでいる。 安価な労働力を求めて中国など開発途上国に工場を建ててきた日本企業が、新型コロナ以後、世界サプライチェーンが再編され、相対的に安全な本国への帰還を決定しているのだ。ロシアのウクライナ事態、米中対立の深化、中国の景気鈍化、政府の支援などで、リショアリング（海外進出企業の国内復帰）は世界的な流れとなっている。
日本政府は雇用を増やすリショアリング企業に積極的な支援で答えている。日本はリショアリング企業に20億ドルを支援している。パナソニックはプレミアムエアコン生産拠点を2024年から中国から本国の滋賀県に移す。光学・素材企業のキヤノンも、2025年まで生産施設を日本に移転する。日本の自動車会社であるスバルは、群馬県に電気自動車工場を新設し、2027年に生産稼働する予定だ。日本は毎年600～700社がリショアリングしている。昨年、リショアリングした韓国企業は24社だけだった（ファイナンシャルニュース）・・＞＞
ソース記事、及び関連記事を載せている他のメディアの記事を読んでみましたが、韓国の場合はリショアリングしようとする企業が大変少ない状態です。2019年のソウル経済の記事によると、2015年データで日本はすでに724社がリショアリングしたけど、韓国の場合は2012～2017年合計で41社だけでした。大企業はゼロ。アンケート調査結果でも、企業の96％が「戻らない」と答えた、とも。これは、強すぎる労働組合の存在、企業そのものに対する社会的イメージがよくないこと、などなどが原因だと分析されていました。そして法人税率においても、日本の場合、法人税率を37％から23.2％にしましたが、韓国の場合は25％から24％にしただけで、法人税率面においても日米など先進国に比べてこれといったメリットがありません。
海外攻略とか、グローバルな観点とかもありますので、無条件で生産拠点を国内に戻せばいいというわけでもないでしょう。でも、先も書きましたが、企業1～2社が帰ってきただけでは大した影響は無いかもしれないものの、それが蓄積されれば、大きな競争力となり、失業率などにもとても肯定的な影響を及ぼします。また、外国から見ても、「自国企業が戻ろうとしない国」というのは、イメージ的にそうよくはないでしょうし。ファイナンシャルニュースは他にも、TSMCなど半導体工場の話も書いてありますが、概要だけなので、省略します。
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