前にも書きましたが、需要がないことに定評がある（？）、韓国政治関連エントリーです。韓国では、特に大いに祝う季節イベントを名節と言いますが、その中でも旧暦元日である「ソル」と、旧暦のお盆である「秋夕（チュソク）」は、特に大きなイベントになっています。基本的に、墓参りをしたり、家庭で祭祀（茶礼）を捧げたり、故郷の親と一緒に過ごす日となっています。ただ、韓国には日本のゴールデンウィークのような大型連休が無いため、最近は遊びに行く人のほうが多い気もします。ソルや秋夕は3～4日間、うまくいけば5～6日間も連続で休める、『大型連休』として機能しているわけです。
このソルやチュソクには、ほぼ例外なく「賃金未払い」と「選挙世論調査」関連のニュースが流れます。賃金未払いは、なぜか話題になるのがいつもより早かったので、本ブログでは９月１４日に取り上げました。未読の方は読んでみてください。選挙関連の調査は、家族が集まってテレビをみるとき、かなりの需要があるからです。韓国では政治ネタが人気ですから。だから連休に入る直前に調べて、連休中には発表されたりします。今年は特に、来年４月の総選挙の世論調査関連が人気です。結構前から、この総選挙でできる限り挽回しないと、ユン政権の残り3年はレームダック化すると指摘されていました。
さて、その総選挙ですが・・いまのところ、そこまで確実な支持率の差は無いものの、政権牽制（野党支持）が、政権支援（与党支持）より強い、とのことでして。右側メディアとされる「チャンネルA」によると、連休直前に実施した調査が一斉に発表されたが、野党に投票するという「政権牽制論」が「政権支援論」より優勢でした。ここから、＜＜～＞＞で引用してみます。＜＜・・秋夕連休序盤発表された世論調査で、来年総選挙の際に野党に力を与えなければならないという「政権牽制論」が優勢であることが分かりました。韓国リサーチ調査では、「政権牽制のために野党に力を添えなければならない」という回答が52％で、「政府支援のため与党に力添えしなければならない」という回答を12.9％p上回りました。コリアリサーチとエンブレインパブリックの調査でも、牽制論が10％p以上高かったです。ただし、政党支持率は、国民の力と共に民主党が共に35％内外の、誤差範囲内でした（チャンネルA）・・＞＞
政党支持率はほぼ同じでも、政権牽制論が多い・・となると、いまのところ、与党としては不利です。ユン大統領の支持率調査で、「支持する」が35％あるより、「支持しない」が60％あるほうを気にすべきだ・・という指摘は前からありましたが。個人的に、来年の総選挙、「与党がかなり取り返せるだろうけど、過半数までは難しい」と見ています。ただ、ユン政権初期に比べると、与党もかなり支持を集めるようになったので、予想は難しくなりました。そこで、一つ、10月11日にあるソウル江西区の区庁長補欠選挙結果が気になります。こちらは選挙運動期間中なので支持率調査発表はありませんが、与党と野党が『総選挙前の象徴的な結果になる』と、総力を注いでいます。イジェミョン代表も、全党員にこの選挙での総力戦を注文した、と言われています。
実はこの江西区庁、ユン政権誕生の『功臣』とされるキム・テウ氏が区庁長を努めていました。しかし、検察出身のキム・テウ氏は、2018年、文政権に不利な監査内容などをマスコミに流しましたが、その中には検察として機密にすべき内容もありました。結局、懲役1年に執行猶予2年で、キム・テウ氏は区庁長の職を失いました。約5ヶ月前のことです。しかし、同じく検察出身のユン大統領がキム・テウ氏を赦免、なんと、5ヶ月ぶりにキム・テウ氏が同じ地域の区庁長に与党側の公式推薦を得てまた出馬しました。日本だとまずありえないことですが・・こういう経緯もあって、『検察・ユン大統領』の象徴的な存在になったキム・テウ候補。与党も野党も、11日の選挙には『負けたら、大きなダメージになる』とみています。9月25日の中央日報の報道だと、44：37で、野党のジンギョフン候補が優勢である、とのことですが・・はてさて。
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