国の経済において大企業の役割が重要なのは、世界どこの国でも同じでしょう。ただ、韓国経済にとって「大企業」、いわゆる財閥グループの影響力は、まさに偏っているとしか思えません。0.01％の企業が納付する法人税が、法人税全体の41％です。これは、韓国では、『上』の立場の存在による不当な行いを「甲乙問題」と言いますが、これはもともと契約書の甲乙表記からきたものだと言われています。大企業が協力社や下請け会社に、不当な内容の契約を要求することが多いからです。協力社や下請けは、また協力社や下請けなりに、自分たちより弱い立場の会社に同じことをしたりして、それを「乙乙問題」と言う場合もありますが。
韓国の『左側』は、特にこの大企業にきついスタンスを取っています。というか、雇用主そのものに対して、いつもそうです。文在寅政権の最低賃金アゲアゲ政策も、結局は、こういう考え方を背景にしています。システム的な側面、いわば、いまどきの経済システムにおいてスタンドアローンでいられる存在は無い、「私とは関係ない話」というのは、すくなくとも経済関連でも成立しないということを、理解していないわけです。そう、大企業による影響力が確かに強すぎるのは問題ですが、それって、それら大企業が無いと経済全般がうまくいかないという意味でもあります。要は、バランス、そして、政府、企業、個人、それぞれが自分の立場の立場で責任を果たそうとする心構えであります。
・・と、急に世界名作劇場みたいな書き方になりましたがそれはともかくして。この大企業関連の騒ぎが、1年前にもありました。政府は大企業、詳しくは課税標準3000億ウォン以上の企業に大して、法人税の最高税率を25％から22％に下げようとしました。課税標準3000億ウォン以上は、103社。法人税申告対象になっている約90万社の、0.01％になります。しかし、これら103社の法人税が、法人税全体の41％（約24兆7000億ウォン）です。しかし、「一部だけ」という理由で、共に民主党が反対し、結局、1％下げるだけになりました。この件で、中央日報が記事を載せました。「韓国経済において、大企業がぐらついたらどんなことになるのか、2023年はそれを知る年になるだろう」、と。該当部分だけ＜＜～＞＞で引用してみます。引用してそのまま終わりにしたいと思います。またあしたっ(・∀・)ノ
＜＜・・2023年は、大企業がぐらつくと韓国経済にどんなことが起こるかが分かる年になるだろう。先月、企画財政部は、今年の国税収入が予算（400兆5000億ウォン）に比べ59兆1000億ウォン不足するという税収再推計結果を出した。税収の中でも特に減った項目が、譲渡所得税(12兆2000億ウォン、マイナス41.2%)と、法人税(25兆4000億ウォン、マイナス24.2%)だ・・・・企業が、お金を稼ぐことができなかったのだ。企画財政部によると、2022年、上場会社の営業利益は81兆7000億ウォンで、2021年（119兆7000億ウォン）より31.8％減った。状況は、来年にはずっと深刻になるだろう。時価総額で100大企業（非金融企業）の今年上半期の営業利益は、昨年より63.5％減少した・・
・・「法人税の崖（※急減）」が避けられない。法人税納付額不動の1位だったサムスン電子だけでも、半導体不況で上半期営業益が1兆3100億ウォンに過ぎなかった。昨年より約95％急減した。同社が上半期の財務諸表に法人税費用で策定した金額は2412億ウォンで、昨年同じ期間（7兆1071億ウォン）より96.6％減った。1年前、ユン政権最初の経済政策だった法人税減税は、国会多数党である共に民主党の反対で大きく内容が変わった。当初、政府の計画は最高税率を３％ポイント引き下げ（２５％→２２％）することだったが、結局１％ポイント引き下げにとどまった。
共に民主党の論理は「スーパーリッチ減税である」だった。 イジェミョン代表はハンドクス総理に「原則にも反して両極化を深めると言われているスーパーリッチ減税、やめるべきではないか」と話した。2021年の最高税率対象は、法人税申告企業の0.01％である103カ所。共に民主党がスーパーリッチだと阻止した0.01％の大企業が、その年の法人税収の41％を担当した。しかし昨年と今年、大企業が低迷し、いまこうして税収基盤が揺れている（中央日報）・・＞＞
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