「基軸通貨（韓国ではハードカレンシーも基軸通貨と言います）を使わない国同士の債務を比較分析したほうがいい」という主張があります。G7と比べても、ハードカレンシーでない国は債券の需要、変動がG7とは異なるため、たとえばIMFが先進国と分類している35カ国のうち、ドル、円、豪ドルなどを使わないノルウェー、ニュージーランド、デンマーク、マルタ、スウェーデン、シンガポール、アイスランド、イスラエル、チェコ、韓国、香港をグループ化し、それらの債務を比較分析したほうがいい、という趣旨のものです。
MFなど国際機関がちゃんとデータをまとめていることもあって、本ブログでも前に取り上げたことがありますし、朝鮮日報など一部メディアも定期的に記事にしています。でも、いままでは（家計債務のインパクトが強すぎるため？）あまり話題にはならない案件でした・・・が、昨日、聯合ニュースや中央日報など複数の大手が記事を出しました。上記の11カ国のD2（政府債務、地方政府債務、非営利公共機関債務）を比べた結果、2023年で韓国が4位で、しかもその増加スピードがもっとも早く、５年後には２位になるとIMFから指摘された、という内容です。政府債務関連で、政府の予算以外でここまで話題になるのは、珍しい気もします。
これら11カ国のD２債務は、40％台を維持していました。不動の１位シンガポールがGDP対比167％で圧倒的ですが、他の国は『備える』意味で、普通は40％台、新型コロナ期間中にもD2債務は50％台で維持していて、それからは再び40％台に戻す流れであります（4月16日朝鮮日報）です。韓国は新型コロナ関係なく急速に増えていて、2018年には韓国も40％でしたが、2022年53.8％まで急増、2023年（2022年データ）順位では4位でしたが、増加スピードでは11カ国の中で2位でした（こちらも1位はシンガポール）。IMFは、このままだと、5年後には韓国が2位になる、と指摘しています。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・今このままなら今後5年間、韓国の政府債務の増加速度と規模が、他の非基軸通貨国家（※韓国ではドルも円も「基軸通貨」と言うので、こういう表記になっています）を圧倒するものと予想されたた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、緊縮措置を続ける一方、財政においてより強力な制御が用意されなければならないと助言した。15日、IMFが最近発刊した「財政点検報告書(Fiscal Monitor)」によると、今年54.3%(予想値)である韓国のGDP比一般政府債務(D2)比率は、5年後の2028年には57.9%になると分析された。この場合、非基軸通貨国11カ国のうち4位だった順位が、シンガポール（予想170.2％）に次いで２番目に高い水準になる。
一般政府負債は、国内で主に使う政府債務Ｄ１（中央政府及び地方政府の会計・基金の債務）に非営利公共機関の債務まで包括するより広い意味の政府債務だ。主に国際機関などで国の債務を比較する際に活用される・・・・2018年40％から、2022年53.8％に急増した。同数値は2014年文在寅政権発足初期の2017年までだけでも、39～40％の間だった。だが2018年40%だった債務比率は、2019年42.1%、2020年48.7%、2021年51.3%、2022年53.8%に急激に増加した。 文政権が経済と福祉を増進するとしながら政府財政を使い、新型コロナまで重なりながら、過去5年間で政府債務が400兆ウォン以上増加したためだ・・
・・主要先進国より依然として低い水準だとの主張もある。しかし、該当国は米ドルやユーロ・日本円・英ポンドのように国際的に通用する貨幣を使用する基軸通貨国であり、韓国とは異なる。基軸通貨国とは異なり、非基軸通貨国の貨幣は国際的に通用されておらず、債務が増えれば危険だ。債務が増え、貨幣価値が下がると、たとえばドルのような基軸通貨を持っていないと、大きなリスクに直面することもありえる（中央日報）・・＞＞
2023年順位は、シンガポール、アイスランド、イスラエル、韓国の順です。次がニュージーランドで、なんだかんだで福祉国家路線の国が多い気もします。とはいえ、こういう「ドル・ハードカレンシー以外と比較分析する」という発想の記事が増えただけでも、一歩前（？）進とも言えるかもしれません。この話、伝統的に「日本は」だったものが、「日本も」になって、「11カ国でやろう」になったわけですから。
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