この件では尹美香氏が有名（？）ですが、別にそれだけではありません。◯アンフ記録物関連ユネスコ登録関連、セウォル号沈没事故関連の非営利市民団体が、政府補助金を私的に使用していたことが相次いで明らかになりました。聯合ニュースなどが報じています（17日）。100日の74日は勤務してなかった、とのことです。詳しくどういう補助金なのかは分かりませんが、政権交代した後、去年8月から、監査院が非営利民間団体支援実態に対する監査を進めています。その中間発表がありましたが、やはりインパクトがあるからか、記事はこの2つの件をメインで取り上げています。
記事によると、政府による国庫補助金支援規模はどんどん増加しています。市民団体の政治勢力化と無関係ではないと思われます。2021年に政府が支援した国庫補助金は97兆9000億ウォン。これが詳しくどういう用途なのかは分かりませんが、記事の流れからして、自治体などへの支援ではなく、私的な流用が可能なお金ではないのか・・そう思われます。これは2017年に比べて38兆3000億ウォンも増加したもので、2017年に何があったのかを考えてみると、ああそういうことか・・といったところでしょうか。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・記録物のユネスコ世界記録遺産登録を支援するとし、政府補助金を私的に利用した不正受給者が摘発された。セウォル号事故関連者を支援するための共同体回復補助金も、勝手に使った市民団体が摘発された。監査院は、文在寅政権当時の２０１７～２０２１年、国庫補助金執行現況に対する集中監査の結果（※ここ、急に何で監査したかが明らかすぎでちょっと笑ってしまいました）、このような非営利民間団体支援実態監査報告書を１７日に公開した。監査院によると、女性家族部は「イア◯フの声」ユネスコ世界記録遺産登録を支援するため、民間団体（社団法人・財団法人）2カ所を補助事業者に選定し、2018～2021年4年間、国庫補助金4億ウォンを交付した。
該当社団法人理事長A氏は、2018年のプロジェクト総括責任者を務め、週3回日用勤労契約を締結して人件費を受けることにした。しかしA氏は総勤日100日のうち74日は実際勤務をせずに賃金665万8524ウォンを受けた。特にA氏は米国留学中の息子と嫁に会うために2018年6月18日から7月11日まで24日間出国したが、海外旅行中にも勤務をしたとして給与をもらっていた。同年7月16～18日には台湾に、9月27日から10月19日まではスイスにそれぞれ滞在しながら給与を受けたりした。その後もA氏は2019年から2021年まで3年にわたって直接ユネスコ記録遺産登録関連補助事業を遂行した。また2021年には常勤をせずに9ヶ月間の人件費1080万ウォンを受けて生活費として使用した。監査院は５月、詐欺と補助金法違反の疑いなどでＡ氏に対する警察捜査を要請したという・・
セウォル号支援法により進行された「共同体回復プログラム」関連補助金を横領した市民団体３カ所も摘発された。このうち、ある市民団体は共同体回復補助金約400万ウォンを広報費・賃借費など補助金の内容とは無関係な用途に使用した。残りの2カ所も講師費や映像講義資料制作などに補助金を不適切に支出した。また、他の文化関連事業補助団体では、本部長が会計職員とともに補助金10億5700万ウォンを横領した事実が摘発された。お金は、子女の事業資金や、孫娘の馬の購入費用、留学費支援などに使用された。他に、家族が運営する企業と虚偽契約を締結したり、すでに発売された製品を新たに開発したようにするなどの方法で補助金を横領した事例もあった（聯合ニュース）・・＞＞
ユン大統領は6月の国務会議で、「補助金は必ず必要なものだけ編成せよ」、「国民税金である補助金を受け取る人々は、この補助金をどこにどのように使ったのか、必ず正直で正確に証明資料を 提出しなければならない義務がある」と話しました。発表は10月でも、大統領にはいろいろ報告が上がっていたのでしょう。記事に書いてあるものより、いろいろあったのではないでしょうか。というか、あったでしょうね。前にも書いたことがありますが、『公』を『無料』と認識する人が多いので。 今日はいろいろ用事があるし、ワクチン接種もあるので、更新はこれだけです。明日の11時頃、いつもどおり更新いたします。
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