合計出生率関連でも多くのニュースが出ましたが、最近、英語幼稚園とか背伸び薬とかの話が続いたし、今年の予想値が出てきたこともあって、YTNの記事を一つエントリーします。いままで、この手の話は家が高すぎるとか、経済的な側面、政府支援、、そんなものを中心に展開されていました。しかし、記事は、「じゃ、経済的に豊かな人は子を2~3人も生むのかというと、そうではない」としながら、「家族そのものに対する認識が構造的に変化してしまったのではないか」と指摘しています。
まず、今年の合計出生率予想ですが、去年は合計出生率0.78人で世界を驚かせましたが(外国メディアでも結構話題になりました)、今年は0.72人が予想される、とのことです。実は2021年から2022年まで、0.81から0.78になりましたが、これでも「思ったよりは減少幅が少ない」という声もありました。しかし、0.78から0.72なら、これは予想より大幅な減少になります。SBS(10月25日)によると、統計庁は、2022年の数値が出たあとに、「2023年に0.7人になり、それから反騰する」としていましたが・・さぁ、どうでしょうか。ちなみに、統計庁は2019年にも「2021年に0.86人になり、それから反騰する」と言っていましたし、2016年には「1.18人まで下がったあと、反騰する」と言っていました。もはや2~3年後にどうなるかの予想は、意味がなくなったとも言えるでしょう。以下、<<~>>で引用してみます。
<<・・この出生率、ただ低いだけでなく、特別な理由なく進行しているというのがもっとも問題です。若い世代、今の30代前半よりももう少し若い人たちが、もっと深刻なスタンスです・・・・最近まで、これはコストの問題だと説明しようとしました。出産費用が高くなり、出産率が下がるという経済的な枠組みで説明しようとしました。ここで基本的な前提は、家族に対する、子どもを産むことに対する需要が維持されているということを前提としているのです。ところが今の状況を見ると、出産率が大幅に下がっているだけでなく、構造的な問題です。いわば、住居費用、雇用問題が最も深刻とされていますが、じゃ、それを乗り越えた人たち、良い仕事が得られ、住居も安定している人は、子供を2~3人も産むのか。まったくそうではありません。
そこで、人々は需要の側面に注目しています。私は個人的に、今の青年たちは成長期のときにすごく競争とか、特に入試関連でそういうのを経験しながら、家族の効能、情緒的親密さ、そんなことを経験できなかった世代です。それによって、家族は効用性が低いと思い、家族がほしいという考えが低い状態で、そこで経済的状況も大変になるから、子を産まなくなるのです。いろいろな見方をしてみると、政府のせいではありません。そして経済的支援だけでは、この問題を解決できません。私たちの社会全体の構造改革とか、私たちの生活態度に変化がなければ、この問題は解決できません(YTN)・・>>
最後の部分、「社会的構造改革と生活態度の変化」という書き方で解決できない問題がどれくらいあるのでしょうか。なんか、万能すぎで解決策になっているような、逆になってないような。さて、家族のことを「効用性」(原文のまま)と書くことにものすごい違和感がありますが・・それはともかくして、本ブログで紹介した「人生に意味を与えてくれるものは」というレポート、覚えておられますか。日本を含めほとんどの国では「家族」が1位だったのに、韓国だけ「物質的な豊かさ」を選んだという内容でした。
しかも、複数応答が可能なのに、これ「だけ」にする人が多かった、とも。見方にもよりますが、経済的に豊かな人でもそうでない人でも、「家族という存在」そのものを重要視していない構造的考えの変化が、少子化の背景にあるのではないでしょうか。この部分はソース記事にはありませんが、多少は無理を承知でそう繋げてみることもできそうです。
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