韓国、また「不動産価格下落」が話題・・江南の一部マンション価格が3ヶ月で30%以上も急落

本ブログもそうでしたが、去年秋から今年の春あたりまで、マンション(アパート)価格下落に関する記事が無数に出ていました。ですが、最近5~6ヶ月間は、逆に「価格が上がった」「取引件数が増えた」などの記事が増えたりしました。一部の専門家たちは、それらは錯視だという指摘がありました。実際の取引き価格がちゃんと反映されているのか。取り引き件数は実際の取り引きによるものなのか(李明博政権のときから、政府は賃貸目的などで結構な数を買い取っており、その場合は取り引き件数が一気に上がることになります)、地方の一部、またはソウルど真ん中の価格が回復したことで、全体データが反映されていないのではないか、そんな指摘です。

でも、全般的には、「取り引き件数も価格も回復している」というのが書くメディアの主な見解でした。特に、多くのメディアが、まるで個人ブログのような「~も上がった。これは現実か!」などのタイトルで、一部の値上がりした場所を集中的に取り上げるなどで、相応の雰囲気作りをしていたとも言えます。しかし、今月に入って、また6ヶ月前と同じく「価格が急に下がった」という記事が増えてきました。特にMBCなどの報道によると、韓国の証券会社としては老舗となる教保(キョボ)証券が、これから家の価格が頂点対比50%、これから30%下がるだろうとしながら、『これから、多少ドラマチックに下がるでしょう(原文ママ)』という分析を出しました。久しぶりのドラマチック・ヨンクル シリーズ、<<~>>で引用してみます。

 

<<・・22億ウォンの江南のマンションが、3ヶ月ぶりに8億ウォンも急落して14億ウォンで取り引きされ、他のアパートも3ヶ月で4億ウォンも下がった価格で取り引きされた事実が、実取り引き価格公開で確認されました。マンションの売り物が最近急速に増え、オークションも2016年以降最大数を記録しながら、今年に入って反騰していたマンション価格が再び下落傾向に入ったという見通しが力を得ています。このような中、現在の高金利状況が住宅価格に反映されると、長期的にマンション価格が現在価格に対して最大30%はさらに下がる可能性があるという分析が出ました・・

 

・・教保証券は13日発行した「2024年不動産市場展望」レポートで、「住宅価格変動の主な変数として金利の重要性が市場に徐々に知られてきたが、まだ実際の金利の価格適用が完全に反映されていない」と現状を診断しました。一方、「現在の金利状態が長期化され、内部収益率(※IRR)と安全資産収益率が逆転した状態であることを勘案すれば、長期的に現在価格対比最大30%、最高点対比最大50%水準の追加下方圧力が持続するだろう」と展望しました・・・・現在の金利水準が長く維持、住宅価格の上昇による収益率よりも預金や債券などの安全資産の収益率が高い状況が続く場合、住宅価格の下落が加速する可能性があるということです・・

・・報告書を書いたベックァンジェ教保証券首席研究員は、「今年のマンション市場価格は、政策によるローンや金利引き下げなどの影響で年間基準プラスで締め切られる可能性が高い」としながらも「政策ローンの終了と、市場金利の上昇、入居物量増加の影響などで、 2023年10月以降、実取り引き価格は、多少ドラマチックな価格下落になるだろうと見ている」と明らかにしました・・・・研究員は不動産価格高点の時と今年初め、「20代・30代」のソウルマンション売買比重が40%水準に達しており、利息返済余力が弱い20・30世代の住宅集中買収が、今後の不動産価格下落の引き金になると見込みました(MBC)・・>>

 

記事でもっとも興味深いのは、去年10月あたりから本格化した基準金利引き上げなどによる金利上昇の影響が、まだちゃんと反映されていないという指摘です。これ、去年から、「実際に反映されるのは来年(今年)以降になるだろう」という話は聞いていましたが。はてさて、「中国経済との関係」と、「家計債務」。この2つこそが、『ピーク』コリアにおいてもっとも重要な要素だろうと、私は見ています。この2つで成長してきましたから。中国との貿易関係も、家計債務も、すでに『構造的な』レベルで変化が起きています。新しい何かを見つけないかぎり、ピークコリアへの反論は難しいではないでしょうか。しかし、「ドラマチック」ですか。ローンで家を購入した人は平均で年収の60%を返済に使っているというデータ(予測値)もありますし、たしかにドラマチックとも言える気もします。色んな意味で。

 

 

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