昨日、韓国の行政サービスが全面中止されているというニュースを読みました。なにか大規模な問題が起きていて、公共機関の行政関連サービス（書類発給など）が全てできなくなった、というのです。電子政府（デジタル政府）を強調してきた韓国としてはかなりの『大事』で、ものすごい影響が出ています。不動産、金融取り引きも止まります。たとえば、印鑑証明書が手に入らない、などの理由です。「電子政府」だからといって、働くひとがデンジマンなわけでもないし、こんなこともあるのだろう・・と思っていましたが、東亜日報など複数のメディアの記事によると、今日になってもまだ復旧できないでいる、とのことでして。取り引きの種類にもよるとは思いますが、「24時間以上、不動産・金融取り引きが事実上止まったまま」です。
北朝鮮からのハッキングではないのかと思っていましたが、いまのところその可能性はほぼ無く、GPKI（政府認証による電子署名）関連のシステムアップデートが問題だったと発表されていますが、専門家たちは「普通の企業もシステムをアップデートするときには、問題が発生したときに『戻す』ことができるようにバックアップをしておくのが一般的なのに、政府がそれをしていないとは思えない」という反論も出ています。バックアップしていないか、それとも何か別の原因があるのではないか、と。また、根拠も無しに「午前中には復旧する」と発表して、それを信じた人たちがビジネス的に損をしたという話も出ていて、いろいろ大変な状態です。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・全国地方自治団体公務員が使用する行政電算ネットワーク「セオル」に問題が発生し、政府のオンラインサービスである「政府24」まで全面中断される事態が発生した。住民登録謄本や印鑑証明など証明書の発行を受けるために市役所や区役所などを訪れた市民たちが困るのはもちろん、転入申告を提示できず確定日を受けられないなど、不動産・金融取引でも問題が全国的に拡散した・・・・公務員たちがセおるに接続するには、一種の公認認証書であるGPKI認証が必要であるが、このシステムに障害が発生し、書類の発行自体が不可能になったのである。行政電算ネットワークの問題把握した行政安全部は「政府２４を通じてオンラインで発行すればいい」と案内したが、接続者が多くて政府２４も午後１時５５分頃閉鎖された・・・・政府の電算網を通じて身分証明書を確認する金融会社、契約時に建築物台帳などが必要な公認仲介事務所などでも大きな混乱が発生した。
2002年11月、電子政府が発足して以来、このように長時間にわたって電算網が止まったのは初めてだ。昨年、国連電子政府評価で１９３カ国のうち３位の成果を掲げ、「デジタルプラットフォーム政府」を強調していた政府に対する信頼も損なわれたという指摘が出ている・・・・行政安全部は、前日の夕方「スイッチ」のソフトウェアをアップデートする過程でシステムエラーが発生したと把握している。スイッチは、ネットワークシステムルーティング（パス設定）を介してトラフィックを分散して速度を上げる役割を果たす。行安部関係者は「スイッチの直接影響を受ける政府24とGPKIが障害を起こし、GPKIを活用する新年にも接続障害が生じた」とし「スイッチを原状復旧する作業を行ったが、依然として問題が起きて調査中」と話した。セオル以外にも地方税納税システムなど公務員が業務に活用するシステムも機能しなかった（東亜日報）・・＞＞
引用部分にはありませんが、IT専門家たちから反論も出ています。「スイッチサーバーはルーターに付いているため、サーバーがダウンしてシステムがオフになった場合、再びオンにするとすぐに問題が解決される」、「複数のルーターで一気にエラーが発生、長時間全国的に続いたとは言えない」、「ソフトウェアアップデートでダウンした時、前のバージョンに直ちに復帰できるバックアップ体系を構築しておくのが常識だが、行安部の説明はよくわからない」、などです。まさかとは思いますが、バックアップしなかった、または忘れた、とか・・が理由なら、また関連ニュースが続きそうですね。ブログで紹介するかは未定ですが。
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