最近、韓国で大きな社会問題になっている青年貧困問題に関して、最新データがあったのでお伝えします。すでに合計出生率0.5台を記録しているソウル市の、青年（19歳～36歳）5000人を相手に調べた、自治体公式データです。聯合ニュースがまとめた内容をさらにまとめてみますと、ソウル市の調査で仕事をしている青年は65.8％でした。青年25.6％はいわゆるニート状態で、仕事もしていないし、求職もしていません。また、青年の55.6％は資産貧困状態、すなわち資産が396万7500ウォン未満でした。
国によって計算方式が異なるかもしれませんが、韓国ではこの場合、貧困状態なのかどうかを「可処分所得の中央値の50％の3ヶ月分」で算出します。中間値、または中央値というものがあります。韓国では中位所得と言います。構成員全員が、所得順で一列に並んだ場合、人数からしてちょうど真ん中に来る人の所得、すなわち100人がいるとして、所得順に100人が並んだ場合、50人目に来る人の所得が、その構成員たちの所得の中央値になります。記事によると、韓国の場合は中位所得（中央値）は月264万5000ウォンで、その50％は132万2500ウォン。その3ヶ月分が396万7500ウォンになるので、資産がこの金額より低い場合を、貧困状態とします。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・ソウルに住む青年2人のうち1人は貧困状態に置かれていることが分かった。両親と一緒に暮らす青年は47.5％に達した。6日、ソウル市とソウル研究院が19～36歳のソウル在住青年5083人を対象に調査した「2022年ソウル青年パネル基礎分析結果」によると、ソウルに居住する青年の資産貧困率は55.6％と調査された。資産貧困状態とは、資産規模が均等化仮処分所得中位所得50％（2021年基準月所得132万2500ウォン）の3ヶ月値未満、すなわち資産が396万7500ウォン未満の場合を意味する。青年1人世帯の資産貧困率は62.7％で、全青年資産貧困率より高かった・・
・・生活費が不足したときにどのように解決したかという質問に、41.2％は両親から無償で支援を受けたとし、17.7％は貯蓄や預金・積金解約を通じて解決したと答えた・・ソウル青年のうち働く青年は65.8％と調査された。青年４人のうち１人（25.6％）は仕事もせず、教育や訓練も受けていない状態だった。ニート比率を年齢別にみると、19～24歳が33.6％で最も高く、25～29歳26.1％、30～34歳20.0％、35～36歳18.5％だった（聯合ニュース）・・＞＞
ソース記事には載っていませんが、自分なりに経済関連データを書き加えてみますと、韓国の経済活動参加人口は約2800万人で、1978万人が家計債務を背負っていて（一部重複しますが自営業者は別）、平均で年収の39.9％を返済に使っています（DSR39.9％）。統計庁が発表した「2023年4月時点の地域別雇用調査就業者の産業及び職業別特性」によると、賃金勤労者約2160万人の（税取り前、成果給含め）平均賃金は、100万ウォン未満が9.1％、100万ウォン〜200万ウォン未満11.9％、200万ウォン～300万ウォン未満33.7、300万ウォン〜400万ウォン未満21.3％、400万ウォン以上が24.0％でした。
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