ただいま、帰ってまいりました。明日（15日）朝の更新がちゃんとできるのか自信なくて、もしやと思って一つ更新致します。韓国の少子化問題に関する記事も、もう十分に出揃ったと思いますが・・またもや京郷新聞など複数のメディアが、関連記事を載せています。理由はいくつかありますが、まず、「政府予想」で初めて0.6人台（来年合計出生率0.68人）の予想が出たことが大きいです。次に、「それでも、0.7人台よりは下がらない（0.6人台にはならない」という見解が結構出ていたこと。そして、統計庁の予想値は、いままで基本的にハズレてきた（実際は統計庁予想よりさらに低かった）こと、などなどです。
各メディアもさすがに記事を出さずにはいられなかったのでしょう。しかも、予想の範囲内でもっとも低い値、すなわち低位推計で見ると、2026年に0.5人台（0.59人）まで下がる、とのことでして・・世界各国で少子化問題が話題になっていますが、いったい何がどうなっているのか、前代未聞のデータが予想されています。少子化問題に関する話をいろいろ読んでみても、0.6人とか0.7人とか、こんな話は聞いたことがありません。しかも人口が5000万の国で、これはどういうことでしょうか。政府（統計庁）予想では、2024年に0.68人、2025年に0.65人まで下がり、それから反騰に成功、2040年に1.05人、2050年に1.08人まで上がるだろうとしていますが、民間側の分析は、「だといいですね」な感じです。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・来年の合計出生率が0.6人台に下がるという政府の見通しが出た。これまで出産率の「底」とされていた「0.7人」を下回る。政府の出生率見通しは、新しい推計が出るたびに下方修正されている・・・・14日、統計庁が発表した「２０２２～２０７２年の将来人口推計」を見ると、合計出生率は来年0.68人まで下がり、2025年には0.65人まで下がると見込まれた。専門家たちが最低ラインとみなしてきた「0.8人」ラインだけでなく、今回は心理的な最低点とされていた「0.7人」ラインまで突破されたのだ。それでもこの見通しは、まだ出生率が中レベル（中位）で推移した場合を仮定した数値だ。もっとも低い数値で推算した低位推計で見ると、2026年の合計出産率は0.59人まで下がる・・
・・統計庁は出生率が再来年0.65人まで下がってから反騰し、2027年0.7人台を回復した後、2040年1.05人を経て、2050年には1.08人に達すると予想した。経済協力開発機構（OECD）平均1.47人（2050年基準）には及ばないが、1.0人台に上がるという見通しだ・・・・しかし、このような展望すら楽観的かもしれないという懸念が出ている。反騰を期待していた政府の見通しは、毎回外れてきたからだ。統計庁は2021年に発表した将来人口推計で、合計出生率の最低点を2024年0.70人（中位基準）と見通した。2025年から反騰し、2031年には1.00人に達するという推算していた・・・・2019年に出した見通しを振り返ってみると、さらに暗い。2019年の将来人口推計では、合計出生率の反騰時点を2022年と見た。2021年0.86人まで下がってから、2025年には1.00人台に復帰すると予測していた。今回の推計と2019年の推計を比較すると、最低点は0.21人より低く、反騰時点は4年も遅い（京郷新聞）・・＞＞
最近、本ブログでは、家計債務だけでなく、社会の風潮そのものに関する問題（主に階級論のようなもの）を取り上げてきました。その内容を振り返ってみると、それは、なんというか、上がる方が、または上がると見る方が不思議です。しかし、引用部分にもありますが、「いままで予想が外れてきた」というのが、また不安要素になっています。実際、つい13日、国会で関連案件の対策委員会の常任委員が「来年から反騰する」と言ったことがあります。新型コロナが収まって、結婚する人も増えた「だろう」、というのが論拠でして。京郷新聞の記事にはありませんが、ソウル経済など複数のメディアが、「まず、政府内で見解、または分析がまとめられていないのではないか」と指摘しています。 次は、午後2時～3時頃の更新になると思われます。ちょっと疲れているので、とりあえず寝ます。思った以上に歩いてしまいました・・日本のイルミネーション、美しすぎる・・
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